2025年1月14日（火）
太田昌克の視点
『太田昌克の視点』
世界同時危機 未曾有の政権移行
2025年1月10日（金）放送分より
世界で同時多発的に危機が進む中、「台風の目」であるトランプ新政権が1月20日正午にスタートし、バイデン政権から未曾有の政権移行が進む。
トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く中、ウクライナでの戦争は４年目に入る。民間人を巻き込むイスラエルのガザ攻撃、内政混乱の韓国の影で進む北朝鮮核危機も留まることを知らない。さらにアサド政権崩壊後のシリア情勢の混沌、イラン核問題も深刻化しているが、こういった世界同時危機の下でのアメリカの政権移行は大変珍しい。
米ニュースサイト・ポリティコはガザの60日間停戦を巡り、バイデン政権がトランプ陣営と既に緊密なやり取りをしていると報道。バイデン政権としては危機収束の「置き土産」が道半ばに終わる恐れもあり、選挙戦であれほど鋭く対立した両陣営が稀な連携を進める。
混乱が続く朝鮮半島情勢では、ブリンケン国務長官が退任間際の外遊先として1月6、7日にソウルと東京を訪問。韓国政府関係者は私の取材に、戒厳未遂で韓国内政が混乱する中「トランプ2.0」を前に「日米韓協力の制度化」を確認するのが狙いだと解説した。その韓国は駐米大使を早々にフロリダへ送り、トランプ次期政権中枢と接触している。
一方、日本はどうするか。安倍昭恵さんのトランプ氏との会食を期に1月14日、15日の石破首相訪米の選択肢も一時浮上した。ただ「ホワイトハウスで正式会談を」との意見が大勢となり、2月の訪米へ向けて最終調整しているところだ。
石破政権の今年最初のハードルは、25年度予算案の衆議院通過。それにめどがついたら遅くとも2月下旬、恐らく天皇誕生日の３連休あたりの訪米が実現するのか否か。いずれにしても日本の内政状況が、石破外交の命運をも握る。
※このコーナーでは、BS11の報道番組で放送した内容を元に記事にして掲載しています。
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