9月3日～7日

9月3日（月）
「災害列島ニッポン広域防災で命を守れ」
ゲスト：河田惠昭（関西大学社会安全研究センターセンター長）、山村武彦（防災システム研究所所長）

2011年の東日本大震災以来、16年の熊本地震や今年7月の西日本豪雨など、大規模な自然災害が多発している。今後も南海トラフ巨大地震などの大災害が懸念される中、これまで自治体まかせにされてきた防災体制の抜本的な見直しが迫られている。
広域災害において、現状、自治体の防災対策や危機管理にはどんな限界があるのか？　さらに、最近になって議論が高まる「防災省」創設の是非は？
有効に機能しなければならない自治体間、そして、自治体と国との連携のあり方を考える。

9月4日（火）
「トルコショック行方は？経済危機の伝染リスク」
ゲスト：吉崎達彦（双日総研チーフエコノミスト）、水口章（敬愛大学国際学部教授）

米国とトルコの対立が、国際金融市場を揺るがせた。トルコに拘束された米国人牧師の解放をめぐる外交問題から、トルコリラが大暴落。「トルコショック」となり、新興国の通貨安連鎖に直結した。
トルコに工場を持つ日本企業も、採算悪化で撤退局面に。トランプ、エルドアン両首脳の強権対決は激化の一途。そして、トルコに接近する中国の思惑。「トルコショック」は、世界と日本経済にどんな影響を与えるのか？　新たな経済リスクの芽を読み解く。

9月5日（水）
「長引く日銀金融緩和政策と銀行の未来」
ゲスト：真壁昭夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）、木内登英（野村総研エクゼクティブ・エコノミスト）

黒田日銀総裁は、7月31日の金融政策決定会合で緩和政策の継続を決めた。2013年4月から続く超低金利政策だが、目標としてきた2％の物価上昇は達成できないまま、あと3年は緩和政策が続く。欧米が緩和政策からの脱却を進める中で、日本だけ超低金利が続くのだ。
そしてその副作用は、銀行に大きな負担となってのしかかる。低金利によって、本業で儲けられなくなった銀行の収益は減少傾向。三大メガバンクは昨年、約3万人の人員削減計画を発表し、地方銀行は生き残りのための統廃合が進んでいる。
さらに、収益目的で違法行為に走る銀行マンも......。銀行は社会に「カネ」という血液を送り込む心臓のような存在だと言われるが、長引く日銀の緩和政策が、その心臓を弱らせている。このような状況下での、銀行の在り方を考える。

9月6日（木）
「続発する不祥事　スポーツ・インテグリティを検証する」
ゲスト：二宮清純（スポーツジャーナリスト）、境田正樹（弁護士／東京大学理事）

メダルラッシュに沸くアジア大会で、男子バスケットボール代表選手4人が買春行為に及んで代表認定を取り消されるという問題が起きた。その他にも、連日のようにスポーツ界で相次ぐ不祥事。パワハラやセクハラ、ドーピング、暴力事案などが連鎖するように発生している事態を受け、6月15日、鈴木大地スポーツ庁長官は「スポーツ・インテグリティの確保」を訴える声明を出したばかり。
はたして、「誠実性・健全性・高潔性」を意味する、この「スポーツ・インテグリティ」を、どのように高めることができるのだろうか。2020年東京オリンピック・パラリンピックが目前に迫る中、スポーツ界は膿を出し切り、生まれ変われるのか。スポーツジャーナリストの二宮清純氏らとともに、ガバナンスやコンプライアンスの向上のために、今、取り組むべきこととは何かを検証する。

9月7日（金）
「中東に現れた新たな勢力図」
ゲスト：畑中美樹（国際開発センター研究顧問）、村山祐介（朝日新聞GLOBE編集部員）

月刊の朝日新聞特別紙面「朝日新聞GLOBE」とのコラボ企画シリーズ。今回は中東の新しい勢力図について取り上げる。
2011年に起こった「アラブの春」はシリア、イエメン、エジプト、リビアなど中東地域に大きな変化をもたらした。あれから7年以上過ぎてなお中東地域はいまも紛争が絶えない状況が続いている。しかもアメリカのトランプ大統領がエルサレムに大使館を移すなどイスラエルに大きく肩入れしたことで、中東地域は再び混乱しようとしている。中東の専門家でもある国際開発センター研究顧問の畑中美樹氏と中東地域を長く取材している朝日新聞GLOBEの村山祐介記者に中東の現状を聞く。