12月17日～12月21日

12月17日（月）
「"外国人材"を上手に受け入れる方法」
ゲスト：出口治明（立命館アジア太平洋大学学長)

"移民法"との声も根強い、改正入管法が成立した。しかし、既に日本では多くの外国人が、「技能実習生」の名の下に単純労働を担っており、トラブルも後を絶たない実情も、今般明らかになった。
実は日本は、ドイツ、アメリカ、イギリスに次いで、世界で4番目に外国人流入が多い「隠れ移民大国」だとの指摘もある。一体どうすれば、外国人の人材を上手に受け入れることができるのか？
学生や教員の半数が外国人だという国際大学の学長を招き、多文化共生のあり方を考える。

12月18日（火）
「強烈な大阪万博を再び　堺屋太一語る仰天秘話」
ゲスト：堺屋太一（作家／内閣官房参与／元経済企画庁長官）

2025年の大阪万博が決定した。大阪開催は55年ぶり2度目。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、人工知能（AI）など先端技術を駆使したイベントが検討される。
1970年の大阪万博は、「戦後復興の金字塔」となった。当時、通産官僚として大阪万博の企画・運営に携わり、成功に導いたのが、「万博は地上最大の行事」と語る作家の堺屋太一氏。
成功に必要な条件とは？堺屋氏の秘話を交え、未来志向の万博を提言する。

12月19日（水）
「防衛大綱発表　新冷戦時代の日本の安全保障」
ゲスト：中谷元（元防衛相／自民党衆議院議員)、渡辺周（元防衛副大臣／国民民主党衆議院議員)

米中の経済戦争は、関税の報復合戦に収まらず、5Gの主導権をめぐり「ファーウェイ問題」でも拡大。覇権争いは過熱化するばかりで、世界は米中"新冷戦時代"に突入しているのかもしれない。
そんな中で18日にも閣議決定される、防衛計画の大綱と、中期防衛力整備計画。これは日本の安全保障を確保するためのグランドデザインで、サイバー、電子戦、宇宙分野への対応や、事実上の「空母」保有などが盛り込まれることになりそうだ。
空母の保有は、憲法に基づく"専守防衛"を逸脱しないかが問われるが、そもそも無人攻撃機が使用されたり、サイバー空間、果ては宇宙が戦場となる現代の戦争において、"専守防衛"で日本の安全を守ることができるのだろうか？安全保障に詳しい与野党の国会議員を招き、考える。

12月20日（木）
「総括2018　株価予測が外れたワケは？」
ゲスト：武者陵司（武者リサーチ代表）、大槻奈那（マネックス証券チーフ・アナリスト）

昨年末、「好調なアメリカ経済に牽引され、2018年の株価は堅調に推移する」と、多くのエコノミストやアナリストは予測していた。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化、原油価格の高騰、米中貿易戦争の勃発など数多くの問題が表面化し、アメリカ市場は乱高下。これに伴い、年初に24,000円前後で推移していた日経平均株価も、現在は21,000円台半ばで推移。「3万円台を望む1年」という強気の専門家の予測は、大きく外れることとなった。
株価推移と世界の動きを振り返りながら、2018年の日本経済を総括する。果たして、激化する米中の対立やEU分裂など、「グローバル化が逆行するかもしれない」世界経済、そして、改元、消費税増税、2020年東京五輪への投資......などが日本経済に与える影響は？2019年の株価を、大胆予測する。

12月21日（金）
「ファーストリテイリング・柳井会長に聞く世界戦略」
ゲスト：柳井正（ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長）

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に今年の総括と来年の経営戦略を聞く。
主力のユニクロは、現在、国内で800店舗、海外でも1000店舗を超えて増え続けている。ユニクロの強みは企画・開発・素材調達・生産・物流・販売までを一貫して行うSPA（アパレル製造小売業）を進化させ、独自のヒット商品を出し続けてきたところにある。今後は更なるグローバル企業を目指し、アジア各国での展開を加速させていくという柳井会長兼社長の経営理念などを聞く。