7月8日～7月12日

7月8日（月）
「緊迫香港！逃亡犯条例と一国二制度の行方」
ゲスト：倉田徹（立教大学法学部　教授）、野嶋剛（大東文化大学社会学部特任教授／元朝日新聞台北・シンガポール特派員）

英国から中国に施政権が返還されて22年目の香港が、今大きく揺れている。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官提案の「逃亡犯条例」が、香港の民主主義を揺るがしかねないと反対の声が高まったからだ。
天安門事件から30年目の先月9日、条例改正反対派は100万人規模のデモを実施。これを受けて長官は、「改正の無期限延期」を発表したが、反対の声は治まらず、デモは200万人規模に拡大し、長官の辞任を要求した。
ここまで反対運動が拡大した背景にあるのは、この改正案は「中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にするもので、返還後50年間認められる『一国二制度』を破壊する危険性がある」と、市民が感じ取ったからだ。当局は否定するが、政治犯とされる者が引き渡される可能性も否定できない。
そうなれば香港の言論の自由に重大な危機になると、今回は香港経済界も反対に回った。香港返還記念日の今月1日の反対デモには55万人が参加したが、一部反対派が過激化して議会を占拠。破壊行為を繰り返したため、武装警察が強制排除に乗り出して、100人以上が負傷する事態になった。これを受け、長官は「暴力行為を強く非難」している。
かつての『雨傘運動』は運動長期化の末、市民の支持を無くして失敗したが、今回もまた市民の支持を失いかねない一部デモ隊の過激化の背景には、一体何があったのか？
今後の香港情勢はどうなるのか、専門家を交えて徹底分析する。

7月9日（火）
「日米同盟どう変わる？いずも空母化は必要か」
ゲスト：香田洋二（元海上自衛隊自衛艦隊司令官／元海将）、菊池雅之（フォトジャーナリスト）

強固な日米関係を誇示する日本。だが、トランプ米大統領は「日米安保条約は不公平」と不満を示した。果たしてそれは、貿易問題をからめてのディールなのか？
その一方で、日本の防衛力の整備は着々と進む。その象徴が、海上自衛隊の護衛艦『いずも』型の空母化だ。
『いずも』は世界屈指の対潜水艦作戦の能力を持つが、空母化によって今後は、最新鋭ステルス機・F35Bの搭載など、新たな任務が加わる方針だ。
今、なぜ『いずも』の空母化なのか？今後、日米同盟はどう変化するのか？　新時代の安全保障を読み解く。

7月10日（水）
「都市対抗野球第90回大会　企業と地域とスポーツと...」
ゲスト：筒井崇護（日本野球連盟副会長）、二宮清純（スポーツジャーナリスト)

都市対抗野球90回記念大会の本戦が、今月13日から開催される。今回はその歴史を振り返りながら、時代とともに移り変わる「企業とスポーツ」のあり方、「地域とスポーツ」の結びつきを検証する。
プロスポーツにはない、アマチュアスポーツの魅力とは何か、そして、企業がアマチュアスポーツに取り組む意義とは。また、スポーツが地域社会の活性化に果たす役割、そして、アスリートを育てるために必要な理想の環境とは......。
2020東京五輪を目前に、アマチュアスポーツならではの醍醐味を、多角的に分析する。

7月11日（木）
「働き方改革法施行から3か月」
ゲスト：白河桃子（ジャーナリスト／「働き方改革実現会議」有識者議員）、有田賢太郎（みずほ総合研究所エコノミスト）

今年4月に施行された「働き方改革法」。3ヶ月を経て聞こえてくるのは、勤務時間が減って休みも取得しやすくなったものの、肝心の仕事量は減らない！といった声や、残業代が減って給与が下がってしまうのでは？という不安の声だった。
令和の時代に沿った新しい「働き方」について、この3カ月に企業側は一体どのような取り組みを行い、また個人の意識には、どんな変化が出始めているのか？
中小企業、そしてサービス業が中心の日本における様々な「働き方」の課題をあぶり出し、IT技術の導入や仕事環境の整備といった観点からのアプローチも交えて、「働き方改革」が一時のブームで終わらぬ方策を、専門家と考える。

7月12日（金）
「中国の脅威と日米同盟」
ゲスト：吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）

金曜日は、1週間のニュースを総括。BS11解説委員の二木啓孝とBS11アナウンサーの八木菜緒が、月曜～木曜ゲストの注目発言を、各界論客と共に振り返る。
まずは月曜日の発言。香港で繰り返されている、若者による「逃亡犯条例」改正反対のデモ。この先、事態はどのように展開していくと考えられるのかを、専門家に聞いた。
そして火曜日は、中国の軍事的脅威に対して日米はどう対応していくのかを、元海上自衛隊自衛艦隊司令官・海将の香田洋二氏に聞いた。