2月3日～2月7日

2月3日（月）
「条約55周年！"最悪"の日韓関係の行方」
ゲスト：平井久志（元共同通信ソウル支局長／ジャーナリスト）、木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）

戦後最悪と言われる日韓関係。きっかけは一昨年末の韓国大法院判決であった。判決は、元徴用工による日本企業への賠償請求を含めて解決済とした1965年の日韓請求権協定に逆行した。
その後韓国は日本に対してGSIMIA破棄を通告し、両国の関係は急速に悪化の一途を辿った。しかし韓国側は一転、GSOMIA継続を決定、昨年末の首脳会談では「引き続き対話を継続する」ことで越年したものの、いまだ基本的解決には至っていない。
2020年は日韓条約締結から55周年。この区切りの年に、果たして両国は数々の懸案を解決し、関係改善を目指すことはできるのか？専門家を交えて分析する。

2月4日（火）
「米大統領選挙が本格化　トランプ対抗馬は誰に？」
ゲスト：木村太郎（ジャーナリスト）、前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授）　

今年は4年に一度の米大統領選。選挙戦は共和・民主両党の代議員選で幕を開けるが、その初戦となるのが、3日に中西部アイオワ州で行われた両党の党員集会だ。注目は、トランプ大統領に挑む民主党候補。2008年は、オバマ氏がこのアイオワ州の勝利で知名度を上げ、大統領の座まで駆け上がった。「アイオワを制する者が大統領選を制す」とまで言われるが、混戦が続く民主党では誰が勝ち上がるのか？一方、共和党の大統領候補として選出が確実視されているトランプ氏の再選戦略とは何か？日本、世界にも影響を与える米大統領選の行方を聞く。

2月5日（水）
「拡大する新型肺炎　中国経済に大打撃」
ゲスト：瀬口清之（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）

拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の問題。日を追うごとに感染者は増え続け、一向に終息する気配が見えない。
新型肺炎の感染拡大は、今や米国と並ぶ経済大国へと成長した中国経済に甚大な打撃となるだけでなく、日本を含めた世界経済にも大ダメージを与えると、専門家は予測する。
さらに中国は先月、米国との貿易協議において「第一段階の合意」に達したものの、米中関係は依然としてきな臭い。
2年連続で成長率の低下が進む中国経済にとって、新型肺炎や米中の問題が、さらなる景気減速へと追い打ちをかけることになりそうだ。中国経済の行方と世界への影響を占う。

2月6日（木）
「どう働く？日本型雇用システムの限界」
ゲスト：上久保誠人（立命館大学政策科学部教授）、山藤昌志（三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員）

2020年春闘がスタート。経団連は「経済のデジタル化や国際競争に対応するため、年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型雇用システムを見直す必要性がある」と提起し、これが焦点の一つとして浮上した形だ。
雇用の安定が約束される終身雇用制度だが、企業側が「もうそれは守りきれない」と宣言したことになる。しかし、その反面で政府は、「70歳への定年延長」も推し進めている。
果たして我々は、これからどんな覚悟が必要なのか？日本型雇用システムは、「職務・勤務地限定型」へとシフトするのか？
変革が進んでいる日本の雇用形態の在り方と、一体我々はどう向き合えば良いのかを考える。

2月7日（金）
「新型肺炎の打撃と米大統領選の行方」
ゲスト：吉崎達彦（双日総合研究所　チーフエコノミスト）

金曜日の『インサイドOUT』は、BS11解説委員の二木啓孝とBS11アナウンサーの八木菜緒が1週間のニュースを振り返り、各界の専門家やオピニオンリーダーが、月曜から木曜日のゲストの注目発言を読み解く。
月曜日は、去年戦後最悪の関係になったとされた「日韓問題」を取り上げた。果たして両国は数々の懸案を解決し、関係改善に至れるのかを探った。
水曜日は、新型肺炎で社会・経済活動が止まってしまった中国の今後、主に経済面についてを専門家が分析。
また、いよいよ始まったアメリカ大統領選挙の行方についても、ゲストの吉崎達彦氏に聞く。