4月27日～5月1日
4月27日（月）
「コロナで露呈!? 食料安保と自給率の危機」
ゲスト：鈴木 宣弘（東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席研究員）
"新型コロナ"危機は、日本の弱点を露呈させた。感染症に対する危機管理の脆弱性はもちろんだが、産業構造を含む日本社会のあらゆる分野で「海外依存」が進んでいる実態を突き付けられる結果となっている。
国民の生活の基礎となる食料も、今や大半を海外依存している。目下、ロシアやインドなどの食料輸出国が食料輸出を規制する動きを強めており、食糧自給率が40％弱の日本にとっては、今後、致命的な苦境に陥りかねない状況にある。
奇しくもコロナが明らかにしてしまった現代日本の弱点を、どう克服していくべきなのか？専門家と討論する。
4月28日（火）
「コロナ対策給付金 ひとり10万円では不足？ 緊急事態下の財政出動とは」
ゲスト：木原 誠二（自民党政調副会長 ／ 衆議院議員）、玉木 雄一郎（国民民主党代表 ／ 衆議院議員）
新型コロナ対策の、ひとり一律10万円の給付を盛り込んだ補正予算案は、今月30日に成立する見通しとなった。これを受け、政府は5月中の支給開始を目指す。
新型コロナの感染拡大は、経済に超弩級の打撃を与えており、企業の資金繰りや雇用問題をはじめ、生活危機は深刻化を増すばかりだ。休業などで家賃が払えなくなった事業者への支援策も、与野党の協議が急がれる。
課題山積の中で「緊急事態宣言」の期限は残り１週間。政府は延長の可否をどう判断するのか？ 生活はどうなるのか？
危機下の財政出動のあり方など、今後の経済対策を与野党の実務者に聞く。
4月29日（水）
「コロナで転換迫られる 観光業の未来」
ゲスト：高松 正人（観光レジリエンス研究所 代表 ／ JTB総研 コンサルタント）、森下 晶美（東洋大学国際観光学部 教授）
新型コロナに伴うキャンセルの続出、さらにゴールデンウイークの「ステイホームウィーク」と、観光業界にとって大打撃となる状況は続き、先が見えない。今後、国内外で新型コロナウイルスの感染が収束に向かったとしても、旅行客が戻るまでには長い時間がかかると、専門家は指摘する。
また最近では新型コロナの問題以前から、訪日外国人客の増え過ぎによる「オーバーツーリズム」の弊害が各地で指摘されており、ニッポンの観光業も転換を迫られていた。そんな"ニッポン観光"の現状や、今後の課題・施策を検証する。
4月30日（木）
「『コロナストレス』から心を守るには？」
ゲスト：和田 秀樹（精神科医 ／ 評論家）、下園 壮太（メンタルレスキュー協会 理事長 ／ 元陸上自衛隊衛生学校 心理教官）
新型コロナウイルスで、感染への不安や外出自粛などによって「心の疲れ」を感じている人が急増している。また、家で過ごす時間が増えたことによって、生活の変化やストレスによる家庭内暴力（DV）の増加も懸念されており、国連も警鐘を鳴らす状況になった。今や、「コロナ離婚」という言葉まで生まれている。
先の見えない不安やストレスに囲まれた中では、"心の平静"を保つことがこれらの対策のカギになる。災害派遣においては多くの悲劇を目の当たりにし、厳しいストレスと向き合わざるを得ない自衛官たちの心の健康を長年支えてきた元メンタル教官、そして幾多の心に関する著書を世に送り出してきた精神科医が、「コロナストレス」の乗り切り方を伝授する！
5月1日（金）「リベラルタイム」
「10万円一律給付の舞台裏』の舞台裏」
ゲスト：斉藤 鉄夫（公明党幹事長 ／ 衆議院議員）
国民への一律給付が決まった10万円。しかし当初は、「住民税非課税世帯への30万円給付」でした。この方針は、なぜ覆ったのか。今回は、『10万円一律給付の舞台裏』と題してお送りします。
公明党の山口代表は、4月15日に安倍首相と面談。翌日午前にも電話をして、「国民一律10万円給付」を強く主張しました。当時、役人は補正予算作りの大詰めの作業中。首相は相当な覚悟を持って方針転換を決断しますが、それは、連立与党を組む公明党のプレッシャーが強かったためとも言えます。その舞台裏を、公明党の斉藤鉄夫幹事長に伺います。