6月22日～6月26日
6月22日（月）
「露わになったIT後進国日本 その原因は？」
ゲスト：片山 善博（早稲田大学政治経済学術院教授 ／ 元総務大臣 ／ 前鳥取県知事）、三上 洋（ITジャーナリスト）
新型コロナ感染拡大で見えた、日本の弱点がある。世界水準から大きく水を開けられたIT体制だ。
定額給付金の申請も「マイナンバーカードを使えばネットで早く申請できる」とのうたい文句だった。しかし現実は？そもそも電子申請であっても、その実務処理は役所が目視で住民基本台帳と突き合わせているのが実態。
感染者数やPCR検査の件数の集計も、ファックスで送られて来る報告を手計算しているのが現実なのだという。
リモートワークやオンライン授業への取り組みについても、世界各国との格差が露呈した。その原因や背景は何なのか？専門家を交えて徹底分析する。
6月23日（火）
「攻めの感染対策と経済 日本Ｖ字回復の方策は」
ゲスト：小林 慶一郎（東京財団政策研究所 研究主幹 ／ 政府諮問委員会 委員）、山田 恵資（時事通信社 解説委員）
新型コロナによる休業要請が全面的に解除され、県境をまたぐ移動も可能になった。今後は第2波への備えと同時に、経済活動の再開も急がれる。
こうした中、政府の新型コロナ対策の諮問委員会に、経済専門家として参加しているのが、今回のゲストである東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹。「外出自粛・休業要請は、国民にひたすら我慢をお願いする受け身の戦略。求められているのは、感染リスクを積極的にコントロールした上で経済回復を目指す攻めの戦略」と主張する小林氏に、日本が"Ｖ字回復"するための方策を聞く。
6月24日（水）
「対日強硬姿勢を続ける文在寅政権の思惑」
ゲスト：平井 久志（共同通信社 客員論説委員・元ソウル支局長）、真壁 昭夫（法政大学大学院政策創造研究科 教授）
先週、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破。朝鮮半島で南北の緊張状態が高まる中、韓国・文在寅大統領は、再び日本に対して強硬な姿勢を取り始めた。日本による半導体材料など3品目の輸出管理厳格化措置を巡り、世界貿易機関・WTOへの提訴を再開。さらに、元徴用工に関連する日本企業の差し押さえ資産の現金化手続きを行うなど、日韓の対立は深まるばかり。文政権の思惑を読み解き、今後の日韓関係について検証する。
6月25日（木）
「コロナで加速する米中離反」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所 主席研究員）、ジョセフ・クラフト（経済アナリスト）
トランプ大統領の就任以来、激化が止まらぬ米中の貿易摩擦。首脳会談などを通じて、合意と衝突を繰り返してきた。ハイテク分野でも、安全保障が絡んで米中の乖離が進む。中国が新型コロナウイルスの発生源にもかかわらず、WHO（世界保健機関）事務局長らの中国擁護姿勢に感染者数・死亡者数ともに最大の被害国たる米国は怒り心頭に。まさに、新型コロナの世界的感染拡大が米中対立を加速させているのだ。貿易摩擦から対立、そして覇権争いへ。米中の新冷戦構造の中で、日本はどう立ち回るべきなのかについて考える。
6月26日（金）「タカラベnews＆talk」
「菅官房長官が語る新型コロナ対策の舞台裏」
ゲスト：菅 義偉（内閣官房長官 ／ 自民党衆議院議員）
今回は、安倍内閣の大黒柱、官房長官として歴代最長の在職期間を継続中の菅義偉内閣官房長官に、新型コロナウイルス対策の舞台裏を詳しく聞く。
また、新型コロナウイルスによって一気に消えたインバウンドを復活させるためには何が必要なのか、来年に延期された東京五輪・パラリンピックをどう運営するのかなどについても、その見解を問う。