2月22日～2月26日
2月22日（月）
「日本を『軍事的脅威』と位置付ける韓国」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）、 五味 洋治（東京新聞論説委員）
韓国・武装警察は竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠を続け、緊張状態をつくり出している。加えて「いわゆる徴用工問題」など、文在寅政権側の国際法や諸法令に関する違反が日韓関係の悪化に拍車をかけている。
ところが「いわゆる従軍慰安婦問題」をめぐっては、先の日韓合意を一方的に事実上破棄した文政権が、唐突に「両政府間の正式な合意だった」と軌道修正。韓国司法が下した日本の賠償責任を認定した判決についても「遺憾」表明するなど、不可解な"秋波"を連発している。
果たして、文政権は何を狙っているのか？今日2月22日は「竹島の日」。日韓問題の専門家を交え徹底討論する。
2月23日（火）
「急務！有事の医療体制 大丈夫かワクチン確保」
ゲスト：塩崎 恭久（元厚生労働大臣 / 自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
新型コロナ対応の後手批判が続く中、菅首相は、ワクチンが「感染対策の決め手」と、難局打開の切り札と位置付ける。
とは言っても、先進諸外国がワクチンを国家戦略物資と捉えた上で危機管理体制を敷く中、日本のワクチン対策は先行き不透明。それに加えて問題視されているのが、有事の医療体制をどう構築するか、だ。
何かが起こった後に病床ひっ迫が起きてしまうようでは、危機管理の点で後々禍根を残すことにも。国内変異種の拡大に警鐘を鳴らす、元厚労相に話を聞く。
2月24日（水）
「"初の首脳電話会談"米中対立の行方と日本の戦略」
ゲスト：中林 美恵子（早稲田大学社会科学部 教授）、瀬口 清之（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
談が行われた。バイデン大統領が「米国民の安全、繁栄、健康を保護し、自由で開かれたインド太平洋を維持することが優先事項」と述べると、習主席は「中米の協力が唯一の正しい選択肢」と応じた。
両国の関係は今後どうなっていくのか、世界が注視している。経済面で中国への依存が大きい日本にとっても、米中の狭間での外交面の舵取りは、その手腕が問われるところ。今回の米中首脳会談が世界と日本にどのような影響を与えるのか、専門家と共に考える。
2月25日（木）
「新型コロナ時代を生き抜く『成長戦術』」
ゲスト：須田 慎一郎（経済ジャーナリスト）、久我 尚子（ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員）
新型コロナウイスルとの戦いは長期化。失業者や倒産する企業が増加する一方で、日経平均株価は高水準で推移している。それを表す経済用語が「K字回復」であり、コロナ禍で好調な業種と不調な業種は二極化している。
実際、厳しい飲食業界で急成長しているデリバリー（宅配）サービスにも変化の兆しが。一つの物件を区分けし、各ジャンルのレストランが入居することで、初期費用やランニングコストを抑える「シェア型のクラウドキッチン」だ。さらに、複数の企業同士が"得意技"を持ち寄って、提携・買収・合併で高付加価値商品を生み出すM＆Aや、異業種から未知の分野に参入するケースも珍しいものではなくなってきた。新たなビジネスモデルで、ピンチをチャンスに変えている企業が存在感を増しているのだ。
今までの常識では通用しない、新型コロナ時代を生き抜くための「新型商法」について専門家が解説する。
2月26日（金）「タカラベnews＆talk」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所 主席研究員）
ゲストは、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員。日本の大学に留学し、大学院まで出たエコノミスト。
今回は、香港・台湾問題と米中関係、そして、去年起きた中国最大のネット通販企業「アリババ」傘下の金融事業会社が、上場する2日前に上場が中止となった背景などを聞く。