4月26日～4月30日

4月26日（月）
「殺りく続くミャンマー　親日国民救う日本の使命は」
ゲスト：甘利明（自民党衆議院議員／元経済再生相／日本ミャンマー協会理事）、根本敬（上智大学総合グローバル学部教授／ミャンマー研究者）

軍事クーデターから3カ月が経過したミャンマー。止まらぬ市民の抗議デモと「不服従」の抵抗運動に業を煮やした国軍の弾圧は苛烈を極め、犠牲者は既に700人を超えている。泥沼化するミャンマーだが、日本は歴史的にも関係が深く、国軍に対しても「太いパイプ」を持つ、世界最大規模の支援国だ。
ただ、国際社会に目を転ずれば、多くの国々が国軍の殺りくに抗議して経済制裁を断行しているにもかかわらず、日本はG７（先進7カ国）で唯一制裁には踏み切っていない。
果たして、日本は「太いパイプ」を活かして、国軍の殺りくを止める事が出来るのか？ミャンマー情勢の現状と今後、そして日本の使命について考える。

4月27日（火）
「中国にすり寄る文政権日米韓連携にヒビ!?」
ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、李相哲（龍谷大学社会学部教授）

日米首脳会談では、中国への対抗策や北朝鮮の完全な非核化で一致した。これに対し、北朝鮮との融和を最優先にするのが韓国・文在寅政権だ。また韓国は、日米豪印4カ国の枠組みと距離を置き、米韓の外務・防衛閣僚協議では中国批判を避けるなど、日米との温度差を広げている。
一方、4月のソウル・釜山両市長選の与党惨敗を受け、任期1年を切る文政権は、レームダック（死に体）化が進む。文大統領の支持率と求心力が低下する中、起死回生の選択肢は経済依存が増す「中国への傾斜」と苦境打開のいつもの切り札「反日政策」に狭まってきた。
果たして、文政権はルビコン川を渡り中国にさらに傾くのか？日米韓の連携は崩れてしまうのか？日韓・米韓の最新情勢を聞く。

4月28日（水）
「緊急事態宣言下のGW 行動変容は？経済への影響は？」
ゲスト：尾﨑治夫（医学博士／東京都医師会会長）、永濱利廣（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

3度目の緊急事態宣言が東京・大阪・兵庫・京都を対象に発出された。政府は7割減を目標とした出勤者数の低減などを要請。東京都は、独自に1000平方メートル以下の小規模な映画館などの施設にも休業協力を依頼した。「人流抑制」がキーワードという今回の宣言。期間は5月11日までの「短期集中型」だ。
一方「新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、「最低3週間は宣言期間が必要」「ステージ3（感染者急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階）にならなければ延長もあり得る」と警告している。
コロナ禍以前なら大勢の人々が旅行・行楽で大移動する大型連休を含む宣言期間中、政府や自治体の目論見通りの行動変容は可能なのか？度重なる厳しい営業制限で、経済へのダメージはどのくらい大きいのか？感染対策と経済それぞれの立場から、専門家が徹底的に議論する。

4月29日（木）
「坂本内閣府特命相に聞く！孤独・孤立問題」
ゲスト：坂本哲志（孤独・孤立対策担当大臣）

東京や大阪などで3度目の「緊急事態宣言」が発令された。感染対策のためとはいえ、人との接触機会が極端に減少し、顕在化しているのが子供や女性、高齢者らを襲う「孤独と孤立」。この深刻な社会問題に対し、政府は内閣官房に「対策担当室」を設置。英国に次いで世界で2例目となる「孤独・孤立対策担当大臣」に坂本哲志氏を任命した。これまで自殺問題や高齢者見守りは厚労省、貧困対策は内閣官房、学生の問題は文部科学省といったように孤立・孤独に関わる事業は各省庁に分散していた。菅義偉首相が唱える「省庁の縦割り」を打破し、総合的・効果的な施策を打ち出せるかが問題解決のカギを握る。指揮を執る坂本哲志・内閣府特命相に、解決すべき諸課題への取り組みについて直撃する！

4月30日（金）「タカラベnews＆talk」
「業務スーパー創業者が語る快進撃の秘密」
ゲスト：沼田昭二（業務スーパー創業者／町おこしエネルギー会長兼社長）

今回のゲストは、激安スーパーとして知られる「業務スーパー」の創業者・沼田昭二氏。「業務スーパー」は単なる激安スーパーではない。それは2000年に兵庫県に第一号店を出店してからわずか21年、今年2月に全国47都道府県すべてに出店を達成した実績をみても明らかだ。快進撃の理由は、これまでどこのスーパーも成しえなかった製造・販売を一手に行う独自のビジネスモデルにあった。後発の「業務スーパー」がなぜ製造・販売を手掛けるようになったのかを聴く。また、沼田氏は、現在「業務スーパー」の経営を離れ地熱発電を手掛ける会社を経営している。そして、今後は地熱発電に力を入れていくと語る。なぜその決意を固めたのか？財部誠一が鋭く迫る。