7月12日～7月16日
7月12日（月）
「『一国二制度』の終焉!?香港に未来はあるのか...」
ゲスト：倉田 徹（立教大学法学部 教授）、瀬口 清之（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
先月24日、中国共産党に批判的な香港紙「リンゴ日報」が26年の歴史に幕を下ろした。共産党によって、自由な報道を続ける新聞が香港から排除されたのだ。それだけではない。1997年の英国から返還の際「約束」された、行政長官の普通選挙実施など香港独自の民主主義を保証する仕組みが次々に反故にされ、「返還後50年間保障される」はずの香港独自の言論の自由もはく奪。「一国二制度」は事実上の終焉を遂げてしまった。
米中対立が激化する中、習近平体制は、新疆ウイグル自治区などで苛烈な人権侵害を続ける。さらに、海洋侵出を強行するなど「戦狼外交」と呼ばれる威圧・専制的な外交姿勢を強め、自由・民主主義と法の支配を大切にする国々との軋轢が、かつてないほど大きくなっている。習近平体制の狙いとは？香港に未来はあるのか？専門家と共に読み解く。
7月13日（火）
「欧州も対中国包囲網参戦 米中対立は新局面へ！」
ゲスト：真田 幸光（愛知淑徳大学 教授）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 研究理事）
これまで中国に好意的だったEU（欧州連合）が、日米と足並みを揃え「中国包囲網」へ加担する動きを加速させている。英国で6月に開かれたG7（先進7カ国）首脳会議では、各国が「中国の脅威」を共有。NATO（北大西洋条約機構）も「中国の強引なふるまいは国際秩序への挑戦」と、安全保障上の課題として初めて中国に言及した。
一方、中国は巨大市場を武器に経済・貿易で欧州に揺さぶりをかけ、米欧の分断を画策する。
日米など「民主主義国家」は、バイデン政権が訴える「専制主義国家＝中国」との競争に打ち勝つことはできるのか？日本が取るべき戦略とは？国際政治や世界経済のグローバルな視点から、欧州も"参戦"した米中対立の新局面を読み解く。
7月14日（水）
「コロナ禍での総選挙はいつ？菅首相の胸の内を読む」
ゲスト：中北 浩爾（一橋大学 教授）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
東京オリンピックが終わると、与野党は衆議院の解散・総選挙をにらみ臨戦態勢をさらに強化する。9月30日には菅義偉首相の自民党総裁としての任期が満了。10月21日には衆議院議員も任期満了を迎える。菅首相はいつ解散へ踏み切るのか？4回目の緊急事態宣言が発出される中、自民党の支持者離れも垣間見える。議席を伸ばせなかった東京都議会選挙の悪夢を再び見ることになるのか？野党の動きも踏まえ、コロナ禍の総選挙を大胆予想する。
7月15日（木）
「コロナ対策・野党共闘...国民民主党玉木代表に問う！」
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）
東京では4度目の緊急事態宣言が発令されるも、新規感染者数は1000人を超え、すでに"第5波"とも言える状態に。そんな中で、酒を提供する飲食店に対する西村大臣の要請が問題となり、国会の閉会中審査で野党は西村大臣や菅首相の責任を追及している。菅政権の支持率は下降気味で、秋までに行なわれる総選挙で野党は国民の不満の受け皿となり得るのだろうか？課題となるのは野党の選挙協力。都議選では立憲と共産の棲み分けが実現し結果を出したが、国政選挙では...？そこで注目されるのが国民民主党の存在だ。野党共闘の可能性はあるのか、国民民主党玉木代表に問う！
7月16日（金）「リベラルタイム」
「衆院選に挑む」
ゲスト：斉藤 鉄夫（公明党副代表 ／ 元環境大臣）
買収事件で辞職した河井克行元法務大臣。その選挙区・広島3区から、公明党の斉藤鉄夫副代表が立候補を表明しています。そこで今回は、これまでに9回当選の斉藤副代表をお招きして、「衆院選に挑む」をテーマに、秋までに行われる衆議院議員選挙に向けての意気込みを伺います。