8月16日～8月20日

8月16日（月）
「米韓合同軍事演習開始　反発する北朝鮮の報復は？」
ゲスト：黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）、五味洋治（東京新聞論説委員）

北朝鮮が先月末に約1年ぶりに復旧させた韓国との直通連絡電話が、10日以降、再び不通となった。米韓合同軍事演習に対する不満の表明だとみられている。金正恩総書記の妹、金与正氏は10日から始まった事前演習に対して「必ず代価を払うことになる自滅的な行動だ」との警告談話を発表。韓国では、北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を行うのではないかという分析もあり、南北関係は緊張している。4月以来、南北は数度にわたり関係改善に向け親書を交わし、融和に向けて対話を進めてきたが、態度を豹変させた金総書記の思惑と狙いとは？
一方、北朝鮮は新型コロナウイルス感染対策のため、食料や経済の支援を受ける生命線である中朝国境を閉鎖。「コロナ禍」と「どん底の経済」に見舞われているが、そこに度重なる「天災・干ばつ＝飢饉」が加わり、危機的状況に追い打ちをかけた。まさに、北朝鮮は「三重苦」に喘いでいるのだ。
日本統治からの"解放記念日"の翌日、しかも、米韓合同軍事演習が本格的に開始される16日に、専門家を交え、今北朝鮮で何が起きているのかを考える。

8月17日（火）
「中国軍が台湾有事演習　台湾有事は日本有事！？」
ゲスト：河野克俊（前統合幕僚長）、村井友秀（東京国際大学特命教授／日本防衛学会会長）

「新冷戦」とも呼ばれる「覇権争い」さながら、五輪で金メダルの数を競った米国と中国。同じ頃、外交・安全保障の舞台では、米国のブリンケン国務長官が東アジア首脳会議において、中国の急速な核戦力増強に懸念を示し、軍事力を背景とした海洋覇権の動きを非難した。また、バイデン米政権は今月、台湾に約820億円の武器売却を決定し、台湾への軍事支援を一層鮮明にしている。
一方、日本も防衛白書で「台湾安定」の重要性を初めて明記し、中国への警戒を強める。「台湾侵攻」を想定した軍事演習を繰り返す中国に対して、日米はどのような安全保障戦略を打ち出すべきか？自衛隊制服組トップの統合幕僚長経験者と日本防衛学会会長に、その戦略の核心を聞く。

8月18日（水）
「コロナ禍のニッポン経済　再生への秘策とは？」
ゲスト：永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、小黒一正（法政大学経済学部教授）

16日に内閣府が発表した4-6月期のGDP（国内総生産）速報値は、前の3カ月と比べた実質の伸び率が年率に換算して1.3％増となり、2四半期ぶりにプラスへと転じた。もっとも、海外の景気回復を背景に輸出は好調に推移したものの、コロナ禍の外出自粛などの影響に伴い、個人消費は伸び悩み、景気の本格回復には程遠い。しかも、感染拡大に歯止めがかからず、政府が緊急事態宣言の対象地域・期間を拡大・延長するなど、今後も先行き不透明な状態が続く。
菅義偉政権は日本経済をどう立て直し、正常化へと導くのか？専門家が提言する。

8月19日（木）
「コロナ猛威　知事会は都市封鎖的措置を求めるが...」
ゲスト：黒岩祐治（神奈川県知事）、二木芳人(昭和大学医学部客員教授)

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府は、6都府県に発令中の緊急事態宣言の延長と、新たに7府県を対象地域とする方針を決めたが、その効果は限定的。強い感染力を持ったデルタ株を前に、ワクチンに頼らざるをえない状況だ。「抗体カクテル療法」が始まり、「酸素ステーション」も設置の予定だが、こうした"新たな武器"も自宅療養・入院調整中の陽性者が3万人を超える東京都で、どこまで効果があるのか未知数だ。
欧米では都市封鎖や外出禁止令などロックダウンが施行されたが、全国知事会では政府に"ロックダウン的手法"の適用を求めている。新型コロナ感染症と対峙して1年半以上が経過した。何故、今"ロックダウン的手法"が必要になったのか？神奈川県の黒岩祐治知事に聞く！

8月20日（金）「リベラルタイム」
「衆院転身の訳」
ゲスト：林芳正（元文部科学大臣）

衆議院選挙制度改革法により、次々回以降の衆院選挙は小選挙区で10増10減、比例区で3増3減の定数調整が必要です。次々回の衆院選で議席が1つ減る予定の山口県ですが、林芳正元文科相は衆院山口3区への鞍替えを正式表明し、先ごろ参議院議員の議員辞職願を提出しました。林さんはなぜ、衆院議員を目指すのでしょうか？そのワケと決意を伺います。