7月11日～7月15日
7月11日（月）
「詳報！参院選を徹底分析 岸田政権と政局の行方を探る」
ゲスト：山田 惠資（時事通信社 解説委員）、太田 昌克（共同通信社 編集委員）
参議院選挙から一夜明けて、国民は何に一票を投じたのか、選挙結果を徹底分析。
世界の先進国が成長する中、日本だけが国内総生産（GDP）も平均年収も上がらない「失われた30年」が続いている。それに加えて、急速な円安やエネルギー価格の上昇による、電気・ガス料金、生鮮食料品などの相次ぐ値上げが国民の懐を襲う。また、安保環境の変化を理由に「防衛費の倍増」の是非が問われ、憲法改正も争点の一つとなった選挙戦だった。
そして、投票日直前の先週金曜日に発生した、安倍元首相の狙撃事件。これが投票行動にどういう影響を与えたのか？
このところ、投票率が低迷している参議院選挙だが、今回、国民は何を基準にどういう選択をしたのか。選挙戦の最前線を取材したジャーナリストと共に、選挙結果を分析し今後の岸田政権と政局の行方を探る。
7月12日（火）
「安倍元首相銃撃の波紋 衝撃事件に世界の反応は？」
ゲスト：森本 敏（元防衛相）、畔蒜 泰助（笹川平和財団主任研究員）
安倍元首相の銃撃事件を世界は、どう受け止めたのか？
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、世界各国にも衝撃を与えた。歴代最長だった在職期間中には、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて、中国を念頭にした「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開。各国首脳と個人的な関係を築き上げ、「安倍外交」として、存在感を発揮した。
それだけに、米欧を始め、世界の首脳からも相次いで哀悼の意が寄せられた。
トランプ前米大統領と同様に、蜜月関係を築いたプーチン露大統領も、「犯罪者の手により、日露関係の発展に貢献し、傑出した政治家の命が奪われた」と述べた。
哀悼の意を表したプーチン氏だが、東部で激戦が続くウクライナ侵攻は、今後どんな展開をたどるのか？国際情勢に詳しい専門家に聞く。
7月13日（水）
「西村前コロナ担当相に聞く 『安倍元首相』と『第7波』」
ゲスト：西村 康稔（自民党コロナ対策本部長 ／ 前経済再生・コロナ対策担当相）
今月8日、安倍元首相が銃撃され死亡した事件は日本中に衝撃を与えた。
歴代最長の安倍政権で、内閣官房副長官、経済再生担当相を歴任し、現在、自民党の最大派閥である安倍派の事務総長を務める西村康稔衆院議員に、故安倍元首相について聞く。
そして、全国で再び、新型コロナウイルスの感染者数が増加に転じ「第7波」の到来が現実味を帯びてきた。先の参議院選挙で勝利した岸田政権だが、この先も、いばらの道が待ち受ける。政府の感染対策に盲点はないか。どうすれば社会・経済活動の本格化と両立できるのか？自民党コロナ対策本部長の西村氏に、「ウィズ・コロナ」に向けた感染抑止と経済活性化の取り組みを聞く。
7月14日（木）
「ウクライナ消耗戦の様相 ロシアがガス供給停止！」
ゲスト：服部 倫卓（ロシアNIS経済研究所所長）、鶴岡 路人（慶應義塾大学准教授）
先進7カ国首脳会議（G7サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領がリモート参加し「冬までに戦争を終わらせたい｣と発言し、西側にさらなる支援を求めた。しかし、ロシア軍はウクライナ東部ルハンスク州全域を制圧したと宣言した。これまでウクライナ軍は士気が高いとされてきたが、ここにきて疲労が見えきた、という指摘もある。
一方、ロシアは、ドイツとつながる海底パイプライン「ノルドストリーム」の定期点検を理由に、欧州へのガス供給を停止しエネルギー面で西側にプレッシャーをかけている。寒い欧州では、冬に向けてエネルギー危機が現実化するかもしれない。
こう着状態のまま消耗戦の様相を見せる、ロシアとウクライナの戦闘...。支援する西側諸国に次の一手はあるのか？今後の展開を、専門家に聞く。
7月15日（金）
「『こども六法』 いじめ問題に必要な法教育とは？」
ゲスト：山崎 聡一郎（教育研究者 ／ 『こども六法』著者）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
2019年の刊行から増刷を重ね、現在累計で約73万部の大ヒットを続けている子ども向け法律書『こども六法』。自身もいじめの被害者という著者の山崎聡一郎氏は、「法教育」がいじめの解決策となると訴える。子どもたち自身が法律を理解し、個々の権利や反する行いを知る事で、、被害者は自身の正当性が確立でき、加害者は行為の過ちを知る。他方で、解決に動くべき大人たちの逃げ道もふさぐことが出来るという。子どもに読ませる事を目的に手に取った親や教員も、見守る立場の家庭や学校が果たすべき義務を知る切っ掛けにもなる。一向に絶える事のない「いじめ問題」について、『こども六法』著者の山崎聡一郎氏とともに考える。