9月26日~9月30日

9月26日(月)
「苦境のプーチン氏 「動員令」発動と親露派住民投票の狙いは」

ゲスト:名越 健郎(拓殖大学特任教授)、黒井 文太郎(軍事ジャーナリスト)
サブキャスター:中島 静佳

ロシアのプーチン大統領は21日、「部分的な動員令」の発動に踏み切った。これにより、予備兵約30万人が召集されるという。また、ウクライナ占領地で親ロシア派が実施する「住民投票」の支持も表明した。侵攻から7か月近くの長期戦で、窮地に追い込まれたロシアの狙いは...。
一方、ウクライナ軍は、ロシアによる占領地を奪還する反転攻勢に出ているが、欧米のウクライナに対する支援が注目される。
重大な転換点に差し掛かかっているウクライナ情勢について、最新情報と今後の行方を軍事とロシアの専門家とともに探る。


9月27日(火)
「国論二分の安倍氏国葬 岸田首相の思惑と誤算とは?」

ゲスト:山田 惠資(時事通信社解説委員)、岩井 奉信(日本大学名誉教授)
サブキャスター:中島 静佳

安倍晋三元首相の「国葬」が27日に行われる。政治家の国葬は、吉田茂元首相以来、55年ぶりで戦後2人目だ。
安倍氏の「国葬」の理由について、岸田首相は、「憲政史上最長の在任期間」「経済や外交の実績」などの説明を繰り返した。そして、基準や規定があいまいなまま閣議決定で実施が決まった。
これに、報道各社の世論調査では、「国葬」反対が賛成を上回った。「国葬」とする法的な根拠は何か、巨額な国費や安倍氏の生前の評価、さらに旧統一教会問題など、様々な要因が影響したとみられる。
国論二分の中、今回の「国葬」をどう考えればいいのか?岸田首相の思惑と誤算とは?支持率が急落する岸田政権の行く末を読み解く。


9月28日(水)
「北朝鮮が挑発!? 「核の先制使用」法制化への抑止策は」

ゲスト:李 相哲(龍谷大学 社会学部教授)、伊藤 弘太郎(キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員)
サブキャスター:中島 静佳

米韓両国の海軍は、26日から3日間、日本海で5年ぶりとなる共同訓練を行っている。
韓国は、2018年に北朝鮮との非核化協議を本格化して以降、大規模な訓練を控えてきた。しかし、尹錫悦政権の発足後は、北朝鮮の核・ミサイルに対する厳しい姿勢を見せ、米韓での軍事訓練が再び活発化している。
一方の、北朝鮮は、米韓両国を牽制するかのように、25日、短距離弾道ミサイル1発を発射。SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射準備に向けた兆候も見せ始め、7回目の核実験が行われる可能性も高まっているという。
また、北朝鮮は7日に開いた最高人民会議で、これまで「報復」にのみ核兵器を使用するとした法令を無効とし、核兵器の「先制使用」を可能にする法令を採択した。
日米韓への「挑発」ともとれる弾道ミサイル発射で、再び朝鮮半島の緊張は高まるのか?北の核への対抗策は?最新情勢を専門家と共に読み解く。


9月29日(木)
「"日中国交正常化"50年の節目で考える今後の経済安保」

ゲスト:小林 鷹之(前経済安全保障担当相)、鈴木 一人(東京大学公共政策大学院教授)
サブキャスター:中島 静佳

1972年9月29日、当時の田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化した。
あれから50年、超大国へと成長した中国は、日本にとって最大の貿易相手国として経済を支え合うパートナーだ。その一方で、沖縄・尖閣諸島を巡る領海侵犯は常態化し、台湾をめぐる東アジア情勢の緊迫化など、安全保障上では日本にとって最大の脅威となる存在だ。
この先も"良き隣人"の関係を続けるにはどうすればよいのか?地政学と経済を組み合わせた"地経学"をキーワードに、専門家が解説。小林前経済安全担当大臣と共に50年の節目に中国とこれからの向き合い方について考える。


9月30日(金)「鈴木哲夫の永田町ショータイム」
「自民党の『派閥』抗争 安倍氏亡きあとの安倍派は?」

ゲスト:与良 正男(毎日新聞専門編集委員)
VTR出演:プチ鹿島(時事芸人)、田﨑 史郎(政治ジャーナリスト)

今回のお題は「派閥」。
時の総理大臣を生み出し、権力闘争の果てに合従連衡を繰り返してきたのが、自民党の「派閥」だ。
「数は力なり」の論理で、政治とカネの問題を招きながらも、今なお生き続ける「派閥」は、かつての姿から大きく変質しているという...。力の源泉だった自民党の「派閥」はどこへ?
また、安倍元首相亡きあと、自民党最大派閥の安倍派・清和会はどうなるのか。
「派閥」全盛期を知るゲストと令和版「派閥」のありようを語り合う。