10月17日～10月21日

10月17日（月）
「中国共産党が5年ぶり党大会開幕　習体制は何を目指す？」
ゲスト：瀬口清之（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、近藤大介（講談社特別編集委員）

16日、5年に1度開催される、中国共産党第20回党大会が開幕。最大の注目点は、習近平国家主席が「68歳以上は引退」の慣例を破り、異例の3期目続投となるかだが、さらに、経済政策、後継者候補を含む人事、「台湾統一」に臨む姿勢も重要な課題だ。
党大会に先立ち、重要会議「7中全会」が開かれ、習主席への忠誠を示す「2つの確立」を盛り込んだコミュニケが示された。これを受けて、党大会では、習主席の権威を一段と高める形で「党規約」の改正が行われる見通しだ。
また、台湾については、中国が今後どのような方針で「台湾統一」を目指すのか示されるという。
今回の中国共産党大会は、歴史的な転換点となるのか。党大会の詳報と中国の今後を専門家と考える。

10月18日（火）
「岸田政権問われる手腕　旧統一教会で窮地に!?」
ゲスト：伊藤惇夫（政治アナリスト）、中北浩爾（一橋大学教授）

岸田政権が発足して、今月4日で1年を迎えた。「聞く力」「丁寧な説明」を掲げて政権の座に就き、国政選挙で連勝したものの、ここにきて内閣支持率の低迷にあえいでいる。
安倍元首相の「国葬」の断行、旧統一教会と自民党の深い関係などが、政治不信を招いている。さらに、首相は長男を首相秘書官に起用して批判を浴び、支持を失う対応を繰り返す。
岸田首相が会長をつとめる岸田派・宏池会は自民党第4派閥。党内基盤が弱い岸田首相は、どう巻き返しを図るのか？それとも、迷走が続くのか？
今回は、衆議院予算委員会での与野党論戦の焦点と、岸田政権の評価と課題を徹底分析しその行方を探る。

10月19日（水）
「訪日観光客の需要復活!?　景気回復への秘策とは」
ゲスト：藻谷浩介（日本総合研究所主席研究員）、鳥海高太朗（航空・旅行アナリスト）

政府は今月11日から、1日あたりの入国者数の上限を撤廃し、個人旅行の解禁、短期滞在でのビザ取得を免除するなど、インバウンド（訪日外国人客）の受け入れを本格的に再開させた。
岸田首相は、32年ぶりの水準まで円安が進むのを背景に、インバウンド消費額「年間5兆円超」の達成を目指す考えを示した。しかし、国内では日本人向けの「全国旅行支援」が始まり、人手不足に陥った観光業界の受け入れ態勢は、十分に整っていないのが現状だ。
一方、全国の観光地では、これまでの「爆買い」による「量」を求めるのではなく、付加価値をつけた独自のサービスなどで、旅行の「質」を高め、利益につなげる取り組みを始めている。
果たして、インバウンド需要を景気回復の起爆剤にできるのか、観光資源をキーワードに専門家と考える。

10月20日（木）
「追い込まれるプーチン大統領　核兵器の脅威高まる？」
ゲスト：名越健郎（拓殖大学特任教授）、合六強（二松学舎大学准教授）

反転攻勢を強めるウクライナに対して、ロシアのプーチン大統領は「核保有国であるロシアは、あらゆる兵器を使って、西側の"核の脅迫"に対応できる」と恫喝。これを受け、アメリカのバイデン大統領は「キューバ危機以来、我々は初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している」と危機感を示した。
クリミア橋の爆破から、過去最大の「報復」を展開し、ウクライナのインフラ施設を攻撃の対象にするロシア。「報復」の先に、生物・化学兵器や核兵器など、大量破壊兵器が使用される可能性はあるのか？ウクライナを支える西側諸国とプーチン大統領の思惑と今後について考える。

10月21日（金）
「厚生労働大臣から里親へ」
ゲスト：塩崎恭久（元厚生労働大臣）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
安倍政権で官房長官や厚生労働大臣を務めた塩崎恭久氏。前回の選挙には出馬せず、国会議員を引退し里親資格を取得して里親となった。なぜ里親になったのか詳しく聞く。また世界各国に比べ日本では著しく少ない里親。なぜ里親は増えていかないのか、里親制度の問題点や里親に欠かせない存在である児童相談所の在り方なども聞く。