3月20日~3月24日

3月20日(月)
「激変⁉朝鮮半島情勢 北の挑発に日米韓連携強化」

ゲスト:田中 均(元外務審議官・日本総研国際戦略研究所特別顧問)、平井 久志(共同通信客員論説委員・元ソウル支局長)

北朝鮮は、16日に発射したミサイルは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星17」と発表。金正恩総書記は「アメリカと南にその無謀さを引き続き認識させるだろう」と発言し、米韓合同軍事演習を強くけん制した。
トランプ政権との対話路線の失敗以降、本格的な軍拡路線へ回帰する動きを見せている北朝鮮。これまで「アメリカの敵視政策への対抗上」としていた核開発も「先制使用」を公言。一方、韓国は尹大統領の就任後、融和路線から強硬路線に変更。朝鮮半島情勢は、緊張が高まっている。
こうした中、日韓関係は、尹大統領が初来日し、両国の「シャトル外交」を復活させて「戦後最悪」の時代に終止符を打とうと動きだした。
さらに、尹大統領は軍事情報包括保護協定GSOMIAの「完全な正常化」を宣言。これにより、日米韓の連携が強化され、安全保障上も北朝鮮の挑発に対抗できる体制が整うこととなる。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、激変する朝鮮半島情勢の今後を徹底検証する。


3月21日(火)
「首脳会談でウクライナ情勢は 習主席頼みプーチン氏の思惑」

ゲスト:名越 健郎(拓殖大学特任教授)、長谷川 雄之(防衛省防衛研究所 研究員)

プーチン大統領の求めに応じて、中国の習近平国家主席がロシアを訪問。
中露首脳会談の主な議題となるのがウクライナ情勢だ。中国は「対話と交渉が唯一の活路」と、独自の仲裁案を公表しており、これにプーチン氏はどう応えるのか?
また、露軍の兵器不足が指摘される中で、プーチン氏が中国に軍事支援を求めるとの見方もある。米欧は、中国による対露武器供与への警戒を強めているが、中国はロシアにどこまで肩入れするのか?
一方、ウクライナは中国の出方にどう反応するのか?
中露首脳会談の舞台裏を検証し、プーチン氏の思惑に迫る。


3月22日(水)
「岸田首相ウクライナ電撃訪問 ゼレンスキー氏と会談の意義」

ゲスト:太田 昌克(共同通信編集委員)、岡部 芳彦(神戸学院大学教授)

岸田首相は21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。
今回の電撃訪問は、安全確保を理由に事前に公表されず、日本の首相が秘密裏に外国を訪問するのは極めて異例。5月に広島で開くG7サミット(首脳会議)はウクライナ侵攻が最大のテーマとなる。議長を務める岸田首相にとって、議論をリードし、G7の結束を訴えるためにもウクライナ訪問は悲願だった。さらに、このあと、岸田首相は22日、隣国ポーランドを訪れ、首脳会談を行う予定で、23日朝に帰国するという。
去年2月のロシアによる侵攻後、初めてゼレンスキー大統領と対面した岸田首相は、直接何を伝え、受け取ったのか。 ウクライナのキーウ電撃訪問の舞台裏と、岸田・ゼレンスキー会談を詳報する。


3月23日(木)
「河野大臣に聞く! デジタル社会で何が変わる?」

ゲスト:河野 太郎(デジタル大臣 / 消費者及び食品安全担当大臣 / 自由民主党衆議院議員)

人と接する機会が制限されたコロナ禍で、私たちのライフスタイルはデジタル化によって大きく変わった。例えば、リモート会議やQRコード決済、さらにオンライン診療がその代表例だ。
一方、行政の現場は...。新型コロナ新規感染者などの集計では、各地の保健所は大半が紙とファクスで管理だった。定額給付金の申請では、アナログ対応が目立った。さらに、新型コロナの接触確認アプリ「COCOA」では接触が通知されないなどの不具合も多発し、現場のデジタル化の遅れが露呈した。
河野太郎デジタル相が生出演。果たして、政府が進めるデジタル社会実現によって、私たちの暮らしはどう変わるのか?国民にとってのメリットと課題を聞く。


3月24日(金)
「シニアがやってはいけない資産運用 /『地球の歩き方』復活劇」

ゲスト:西崎 努(シニア投資コンサルタント)、宮田 崇(『地球の歩き方』編集長)

毎月第2・第4金曜日は、注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が独自の目線でニュースに切り込む『クロスアングル』と、『ニュースの雑学』の2つのコーナーをお届け。
昨年「資産所得倍増」を目指して岸田首相は貯蓄から投資へ移行を促した。しかしいざとなると何に投資して資産を運用すべきか?特に資産運用に慣れないシニアはどうすればいいのか?30~40代と同じ金融商品に投資して問題ないのかもよくわからない人もいるのではないだろうか。そこで、60歳以上が「やってはいけない」資産運用について、専門家がアドバイスする。
そのほか、1979年の創刊以来、海外旅行のガイドブックとして多くの旅行者が愛読してきた『地球の歩き方』の復活劇についてお送りする。編集部は消費者の紙媒体離れに危機感を持っていたが、決定打となったのはコロナ禍。海外旅行ができなくなり、売上は9割以上落ち込むという一大危機に。そこで、これまでとは違う方向性のガイド本を出したら、これが大ヒット。以来、「世界の図鑑」シリーズを出版しつづけるなど、快進撃が続いている。復活のキモとなったのが「これまで蓄積した情報の再編集」と「新たな切り口の企画」だ。老舗ガイド本の復活劇の秘話に迫る。