4月17日～4月21日

4月17日（月）
「トランプ氏起訴と次期大統領選　分断の米国政治はいま」
ゲスト：海野素央（明治大学政治経済学部教授）、前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

アメリカの大統領経験者としては初めて、トランプ前大統領が米ニューヨーク州の大陪審に起訴された。問われているのは、2016年大統領選の前に、みずからの不倫の口止め料の支払いをめぐり記録を改ざんしたとして、合わせて34の罪状。トランプ氏は、罪状認否で「無罪」を主張。その後、支持者に向けて「これは民主党による魔女狩り」だと演説し、全面対決の構えだ。
来年の次期大統領選挙に既に出馬表明しているトランプ氏は、共和党の候補者争いで、カリフォルニア州知事のデサンティス氏に支持率トップの座を奪われていた。しかし、今回の起訴を機に支持率が上昇し、わずか1日で400万ドル（約5億3000万円）もの巨額な献金が集まったという。出馬を明らかにしていない、バイデン大統領との対決になるのか...。
深刻な社会的分断状態にあるというアメリカの今と、次期大統領選への影響を分析する。

4月18日（火）
「米機密文書流出の衝撃　ウクライナ反転攻勢に影響は」
ゲスト：兵頭慎治（防衛省防衛研究所研究幹事）、服部倫卓（北海道大学教授）

米国の機密文書がネット上に流出した問題は、21歳の空軍州兵が逮捕され新たな局面を迎えた。
流出をめぐっては、米国防総省が機密性の高い文書が含まれていた可能性を認め、世界に衝撃が広がった。米メディアによると、文書にはウクライナの兵器や防空能力に関するものや、他国の情報活動の内容も含まれていたという。
領土奪回に向け、反転攻勢の準備を進めるウクライナの軍事作戦にどんな影響を与えるのか？一方、砲弾不足が指摘されるロシア軍の今後の動きは？
機密文書流出がウクライナ情勢に与えたインパクトと、最新の戦況を徹底分析する。

4月19日（水）
「存在感高まるグローバルサウスと次なる大国インドの思惑」
ゲスト：広瀬公巳（近畿大学国際学部教授）、西濵徹（第一生命経済研究所主席エコノミスト）

ロシアのウクライナ侵攻後、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国が存在感を高めている。南半球を中心とする新興国・発展途上国をさすが、経済的にも影響力が高まっているという。
17日、長野・軽井沢町で行われたG7（先進7カ国）外相会合は「グローバルサウス」との協力強化で合意。代表格とされるインドとの連携深化を確認した。
インドは、今年、G20（20カ国・地域）議長国を務め、1月のオンライン会合「グローバルサウスの声サミット」を主催。モディ首相は参加した125の新興国・途上国の首脳らに「新しい世界秩序を築こう」と訴えた。
緊迫化する国際情勢で注目される「グローバルサウス」とは？さらに、その代表格で次なる大国インドの思惑を専門家が徹底分析。

4月20日（木）
「日本外交の課題　グローバルサウスとの付き合い方は？」
ゲスト：玄葉光一郎（立憲民主党衆院議員　元外相）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）

岸田首相は、大型連休中に「グローバルサウス」と呼ばれる途上国や新興国を訪問する予定だ。政府関係者によると、4月29日からの7日間で、エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビークへの外遊を調整しているという。
岸田首相は「グローバルサウスの声に耳を傾け、関与を強化していくことが重要」と語る。これまで日本は、多種多様なグローバルサウスの国々と独自の外交を展開してきた。イデオロギー重視の欧米よりも、日本の方が折り合える可能性が高いという指摘もある。
また、日本政府はODA（政府開発援助）に加え、「同志国」の軍等を支援するOSA（政府安全保障能力強化支援）の創設を決めた。これは、日本外交の大きな転換点となるのか？
米中対立やロシアのウクライナ侵攻など、世界を二分する問題から距離を置くグローバルサウスに日本はどう向き合うのか考える。

4月21日（金）
「小倉大臣に聞く『異次元の少子化対策』のたたき台」
ゲスト：小倉将信（内閣府特命担当大臣こども政策・少子化・女性活躍などを担当）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
今月は、1日にこども家庭庁が始動し、国会では、先月末公表された「少子化対策」のたたき台をもとに少子化対策の議論が始まっています。今回の放送では、こども子育てに関する政策と少子化対策について、担当の小倉大将信大臣をスタジオにお招きして、詳しく話を聞きます。