2月26日～3月1日
2月26日（月）
「ウクライナ侵攻から2年 プーチン政権と戦況の今後を左右する米国大統領」
ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト・元共同通信ワシントン支局長）、名越 健郎（拓殖大学特任教授・元時事通信モスクワ・ワシントン支局長・外報部長）
今月24日、ロシアがウクライナに侵攻してから丸2年。ウクライナは国土の東南部地域の約2割をロシア側に占領された状態にある。欧米などが支援したウ軍の反転攻勢も、戦況を大きく好転させることが出来ないまま膠着状態。ここに来てウクライナは要衝アウディイフカから撤退を表明。
一方、経済制裁などで経済的に追い込まれ、国際的に孤立を深めていると見られていたロシアだが、プーチン氏は3月の大統領選に立候補を表明。大統領選を目前にして、「最強のライバル」ナワリヌイ氏が獄中で死亡。「政権側の抹殺」との見方が大勢だが真相は？余裕の続投と見られているプーチン政権の内部に何が起こっているのか？
最大の支援国アメリカは、11月の大統領選で、「トランプ氏再登板」の可能性が高まっている。ゲストに米国とロシア、インテリジェンスに精通したジャーナリスト２人を招き、ウクライナの今後とトランプ再登板が世界に与える影響を考える。
2月27日（火）
「『聖地リゾート！和歌山』を世界に！岸本周平知事が描く戦略とは？」
ゲスト：岸本 周平（和歌山県知事）
和歌山県の岸本周平知事が生出演。2022年12月に衆院議員から知事に転身した岸本氏。和歌山県は人口減少、高齢化、産業の空洞化など「日本全体が抱える課題の宝庫」と語る。国政の経験を活かし数々の課題にどう取り組んでいるのか？
岸本知事が力を入れる政策の柱のひとつが観光産業の振興。和歌山県は2004年に「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」として世界遺産に登録された高野山や熊野古道を抱える。知事就任後は、観光のキャッチフレーズを刷新し「聖地リゾート！和歌山」とした。どんな方策でその魅力を世界に売り込もうとしているのか？
また、能登半島地震に際して、岸本知事は「半島での災害は他人事ではない」と危機感を示す。県職員らを被災地に派遣し支援する一方で、職員には半島独自の災害状況や復旧について学ぶことを求めた。南海トラフ地震に備え、どんな防災体制を構築しようとしているのか？
2月28日（水）
「中国経済低迷で苦境の習政権 言論統制強化のワケは?」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）
中国では長引く不動産市況の低迷が景気の足かせとなっている。23日に国家統計局が発表した先月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち56都市で前月と比べて下落。人民銀行は住宅ローン金利を引き下げるなどの金融緩和を進めているが、どこまで改善効果が見込めるのか不透明な状況が続く。
習近平国家主席は8日に開かれた春節行事で、中国経済の見通しは明るいという『光明論』を唱え、宣伝工作と世論の誘導を進めている。一方で、中国の衰退論を虚偽の言説だと警告を発し、さらなる言論統制にのりだした。締め付け強化を加速させるワケは？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK北京駐在記者で、長年、中国情勢を取材するジャーナリスト・池畑修平氏。深刻化する中国経済に習政権はどう対処するのか？日本経済への影響も含め、今後を徹底議論。
2月29日（木）
「シリーズ各党トップに問う！ 連立与党・公明党が考える"政治の責任"」
ゲスト：山口 那津男 （公明党代表）
『極めて遺憾と言わざるを得ない』一連の裏金問題を巡り、自民党を真っ向から批判した公明党の山口代表。他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を策定し、政治改革国会にすると意気込む。連立与党・自民党の襟は正せるのか？
さらに、自公の間にはもう一つの溝も...それが次期戦闘機の開発を巡る問題だ。防衛装備品の輸出の是非を巡り自公は真っ向から対立。岸田首相は、完成品の輸出は国益にかなうとするが、山口代表は、国民の理解がえられていないと慎重姿勢。今月中の合意は見送られる見通しだ。深まる自公の溝は今後の政治にどう影響していくのか？
シリーズ各党トップに問う！今回のゲストは、公明党の山口那津男代表。公明党が掲げる政治改革の具体案と自公関係の行方、さらに次期総選挙にむけた党勢拡大の戦略を聞く！
3月1日（金）
「南西シフトのカギ？ 自衛隊・新訓練場整備計画とは？」
ゲスト：森本 敏（元防衛大臣）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出を念頭に、日本の南西地域で自衛隊を増強する、いわゆる「南西シフト」が進んでいます。こうした中、自衛隊の新たな訓練施設を建設する計画が持ち上がっていますが、建設地である沖縄では波紋の声が広がっています。