3月11日~3月15日

3月11日(月)
「シリーズ各党トップに問う! 日本共産党 田村智子中央委員会幹部会委員長」

ゲスト:田村 智子(日本共産党中央委員会幹部会委員長・参議院議員)

シリーズ各党トップに問う!第五弾は、日本共産党の田村智子委員長が生出演。一連の疑惑追及の突破力を買われ、今年1月の党大会で、102年の共産党史上初の女性委員長に就任。
現在、内閣支持率が低迷し「危険水域」にあるとされる岸田政権。国民の政治不信の深まりの中、野党にとって最大のチャンスをどう生かす?疑惑追及の先頭にたつ田村氏は、自民党をどこまで追い込むことが出来るのか?
今国会の最大の争点、自民党派閥の裏金問題をめぐる疑惑の発端は、、機関紙「しんぶん赤旗」の調査報道だった。疑惑追及の最前線に立つ田村氏が一躍"名を上げた"のも、「赤旗」の調査報道を基にした、2019年の「桜を見る会」での安倍首相の疑惑追及だった。
しかし、前途には多くの難題が...。自民党政治に対抗するために、立憲民主党をはじめとして野党共闘をどう進めるのか?さらには党員の高齢化や議席での後退が続く共産党自体の党勢をどう維持、拡大するのか?「共産党」と言う党名変更は?党内民主主義などに関する疑問にもどう答えるのか?


3月12日(火)
「露の戦争は究極の景気対策! 軍事ケインズ主義とは?」

ゲスト:畔蒜 泰助(笹川平和財団主任研究員)、服部 倫卓(北海道大学教授)

ウクライナ侵攻3年目に突入したロシアが高い経済成長を保っている。米国など西側から経済制裁を科せられているが、中国やインドなど制裁に参加しない国との貿易が増加。世界の分断でロシア経済の反転を許している構図とは?
ロシアは軍事費を拡大することで目先の経済を成長させる「軍事ケインズ主義」の様相を強めている。景気対策を目的に軍事費を増やすという冷戦期の発想だ。"経済の軍事化"の果てにあるプーチン政権の命運は?
ゲストは、昨年ロシア有識者会議に参加しプーチン氏に直接質問を行った笹川平和財団主任研究員の畔蒜泰助氏、ロシアの経済問題に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏。戦争が究極の景気対策として突き進むプーチン政権。ウクライナ戦況に与える影響を徹底検証する。


3月13日(水)
「景気減速にあえぐ中国習政権 全人代で打開策を示せたか?」

ゲスト:柯 隆(東京財団政策研究所主席研究員)、近藤 大介(「現代ビジネス」編集次長)

中国で最も重要な政治日程の1つ、全国人民代表大会(全人代)が11日閉幕。しかし、毎年恒例の首相記者会見は実施されなかった。「特別な事情がない限り、今後数年間は首相会見を開かない」と事前に報道官が発表し、習近平政権の閉塞感をより鮮明にした。
全人代で習近平政権は、今年のGDP(国内総生産)の成長率目標を、前年と同じ「5.0%前後」に据え置いた。悪化する不動産市況に対しては「安定的で健全な発展を促進する」と言及。また反スパイ法などによる国内の締め付け強化で外資離れが進む中、「製造業で外資の参入制限を全面撤廃し、対中投資を促す」と表明した。実行力はどこまで伴うのか?
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。中国経済の低迷にあえぐ習政権は全人代で打開策を示せたのか?今後を徹底議論。


3月14日(木)
「政治とカネ問題で政治不信加速 問われる政治家の資質」

ゲスト:井上 寿一(学習院大学教授)、中北 浩爾(中央大学教授)

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、参議院でも政治倫理審査会が開催された。新たな事実は出たのか...。衆院・政倫審では「知らぬ存ぜぬ」のオンパレード。内閣支持率は20.1%(共同通信調べ)と岸田政権の過去最低を更新。政治不信は日本に何をもたらすのか。政治とカネの問題を機に「政治家の資質」について考える。
ゲストは日本政治に精通した学習院大学教授・井上 寿一氏と中央大学教授・中北浩爾氏。
日本政治の歴史を紐解き「政治家の資質」を議論するとともに、岸田首相が裏金問題を受け決断した「派閥解消」に警鐘を鳴らす。


3月15日(金)
「こども家庭庁 初代大臣に聞く 日本版DBSと未来戦略」

ゲスト:小倉 將信(自民党副幹事長・前こども家庭庁担当大臣)

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜~木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
今夜のゲストは、小倉將信自民党副幹事長。小倉議員は、去年発足した「こども家庭庁」の初代大臣をつとめました。今の国会での成立を目指す、こどもの性犯罪被害を防ぐ制度「日本版DBS」について伺います。