3月18日～3月22日
3月18日（月）
「ロシア大統領選結果とプーチン・習近平それぞれの秘めたる思惑とは!?」
ゲスト：中村 逸郎（筑波大学名誉教授）、近藤 大介（「現代ビジネス」編集次長）
「プーチン氏の当選は確実」とされた、ロシア大統領選挙。15日から3日間行われた大統領選挙の結果を分析。通算５期目を前に、"80％超え"の圧勝で演出できたのか。世論調査で支持率は8割を超えるが、長引くウクライナ侵攻に対する潜在的不満がどこまで充満しているか不透明な部分が...。果たしてプーチンの思惑はどこまで実現できたのか？
一方、最も注目すべきは中国との関係だ。中国は、ウクライナ停戦を仲介する動きや、経済制裁で苦しむロシアに裏から手をまわし、ロシア産原油を買い取るなどしている。しかし、プーチン氏と習近平国家主席の"同床異夢"の盟友関係を激変させる不安定要素が...。それは米大統領選の行方だ。「トランプ再来」となれば米露の結託が強まるのでは、と習氏が警戒感を強めているというのだ。
ゲストは、「プーチンのロシアに最も嫌われたロシア通」の中村逸郎氏と、長年にわたり中国や北朝鮮など極東地域をウオッチしてきたジャーナリスト近藤大介氏。通算5期目を迎えるプーチン大統領と選挙結果の背景にある新たな動き、世界情勢に与える影響などを徹底検証する。
3月19日（火）
「自民党木原誠二幹事長代理に聞く 経済再生の新戦略とは？」
ゲスト：木原 誠二（自民党幹事長代理・前官房副長官・衆議院議員）
自民党・木原誠二幹事長代理は、「政治とカネ」の問題で党の危機をどう受け止めているのか？岸田政権の経済再生のための金看板「新しい資本主義」の行方は？
岸田政権は成長と分配の好循環を掲げ「資産運用立国」を進める。賃上げや企業による投資の促進、NISA（少額投資非課税制度）などで日本経済の活力をどう取り戻すのか？岸田政権の経済政策に関わってきた木原氏に、経済再生への新戦略を直撃。
さらに、4月の日米首脳会談、秋の総裁選や解散・総選挙の行方など、首相最側近の木原誠二氏に岸田政権を取り巻く気になる話題をすべて聞く。
3月20日（水）
「近年高まる『座りすぎ』の健康リスク 運動していても油断禁物!?」
ゲスト：岡 浩一朗（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）、黒田 恵美子（健康運動指導士）
近年、懸念されている「座りすぎ」による健康リスク。脳梗塞や心筋梗塞・がん・認知症など、様々な病気の発症リスクを高めていることが研究で明らかに。コロナ禍以降の外出自粛や職場でのテレワークの普及などで、身体活動が減り、座りっぱなしの時間が増えているという。
一方で、普段から運動をしているからといって油断は禁物。そもそも座っている時間が長ければ、病気発症リスクは軽減されないという。健康な体を維持するには、座っている時間を減らすだけでなく、「座りっぱなし」をやめて、立ち上がる頻度を増やすことも重要。
ゲストは、「座りすぎ」と健康被害の関係について研究する早稲田大学・岡浩一朗教授と、生活習慣病や介護予防のアドバイスをする健康運動指導士・黒田恵美子氏。「座りっぱなし」の解消策と健康を保つ簡単体操を紹介する。
3月21日（木）
「"実質賃金プラス"へ正念場！ 鍵を握る中小企業の賃上げ」
ゲスト：山田 久（法政大学教授）、原田 三寛（東京商工リサーチ情報本部情報部長）
給与のベースアップを求める"春闘"は、大手企業で軒並み「満額回答」が相次ぎ、バブル以降で最高水準に迫る勢い。背景には、「物価の上昇」があるという。食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、1月の実質賃金は22カ月連続で減少。岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現するためには、中小企業にも賃上げ機運が広まるかが鍵となる。しかし、中小企業にとっては、原材料価格の高騰などで、人件費を上げたくても上げられないというのが本音。
ゲストは、法政大学の山田久教授と東京商工リサーチの原田三寛氏。デフレ30年で染みついたコストカット型の経営から抜け出す秘策はあるのか、専門家と考える。
3月22日（金）
「東日本大震災13年 再考 原子力政策」
ゲスト：齋藤 健（経済産業大臣）
VTR出演：田中 俊一（原子力規制委員会 初代委員長）
今月11日。発生から13年となった東日本大震災、そして福島第一原発事故。今年元日に起きた能登半島地震では、志賀原発で外部電源の一部が使用不能になるなどのトラブルが相次ぎ、地震や津波と原発事故が重なる複合災害の危険が改めて浮き彫りとなった。
齋藤健経産相は「原子力は脱炭素電源として重要。安全性確保を前提に活用を進めたい」と参院予算委員会で述べた。
温暖化対策として石炭火力発電の依存を減らすため、原発回帰の動きを強める岸田政権。
災害大国ニッポンは、果たして、原子力をどう扱うべきなのか？齋藤大臣に聞く。