4月15日～4月19日
4月15日（月）
「ガザ攻撃半年 イラン公館越境攻撃のイスラエル次はレバノン侵攻か？」
ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）
イスラエルによる大規模攻撃開始から半年が経過したガザ。地元保健当局によると、死者は3万3千人を超え、住民の3分の１が深刻な飢餓状態に置かれているという。イスラエル軍は「ハマスせん滅」を掲げ、攻撃を続ける。今月初め、アメリカのNGO「ワールド・セントラル・キッチン」の車両がイスラエル軍の攻撃を受け、欧米人など7人のスタッフが死亡。これに激怒したアメリカ・バイデン政権は、イスラエルのネタニヤフ首相に対し「態度を改めなければ、援助も見直す」と、事実上の最後通告とも取れる厳重な抗議を行った。イスラエルは、これを謝罪し、関係者を処分。ガザ南部から一旦、一部兵力を撤退させたが、「ラファ攻撃の実行に変更はない」ともしている。
一方、イスラエル国内では先月末、数万人規模の反ネタニヤフデモが起こるなど、ネタニヤフ政権に対し批判的な世論が高まっている。また、イスラエル軍は、今月1日シリアにあるイラン大使館の攻撃を断行。公館の攻撃は国際法違反のまさに「禁じ手」だが、当然イランも強く反発し「報復」を宣言しており、両者は一触即発の様相。専門家からは、親イラン武装組織ヒズボラを標的に、北部に隣接するレバノン侵攻に踏む切るのではないかとの見方が出ている。
ゲストは、現代イスラム研究センター理事長の宮田律さんと、慶應大学大学院教授で、かつて国連アフガンミッション政務官としてイスラム組織タリバンとの直接交渉に当たっていた田中浩一郎さん。ガザ危機の現状と、イスラエルによる新たな戦略や意図、イデオロギー的背景、現在進行中の戦闘休止と人質解放交渉の行方の展望などを探る。
4月16日（火）
「プーチン"超大統領制"とは？ 露軍は5月に大規模攻勢か」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、長谷川 雄之（防衛省防衛研究所研究員）
ゼレンスキー大統領は、「5月末から6月にかけてロシア軍がウクライナで大規模な攻勢に出る」との見方を示した。東部防衛線の突破を狙うロシア軍は、4月に入り過去最大の「戦車攻撃」を実施。気候的に軍事作戦がしやすくなる5月に向け、プーチン政権はどんな侵攻準備を進めているのか？
大統領選の「記録的圧勝」で通算5選を果たしたプーチン氏。4年前の憲法改正では2036年、83歳まで続投することが可能になったが、このプーチン新体制を読み解くキーワードが「超大統領制」だ。国民の思想統制を強化し、あらゆる組織を大統領のもとで統治する狙いは？
ゲストは、「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学特任教授の名越健郎氏。ロシアの政治・外交に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之氏。ウクライナの最新戦況と権力基盤の強化に邁進するプーチン体制の行方を徹底分析する。
4月17日（水）
「習政権の南シナ海戦略 日米比で対中抑止は？」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、高木 佑輔（政策研究大学院大学准教授）
中国は南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンとの争いを激化させている。先月3日と25日、中国海警局の船がフィリピン船に放水し、乗組員に負傷者が出た。近年、南シナ海に人工島を建設し、実効支配化を進める習政権。南シナ海の次に狙われるのは尖閣諸島か...。中国の南シナ海戦略の思惑とは？
一方、フィリピンは11日、米ホワイトハウスで日本・米国と初の3カ国首脳会談を開催。日米比による海上共同訓練を拡充させるなどの共同声明を発表し、中国の威圧的行動を批判した。現在のマルコス政権は2022年の発足後、これまでの親中路線から親米路線へと転換。日米との連携重視は、対中抑止へとつながるのか？
ゲストは、中国やアジア太平洋の安全保障が専門の、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、フィリピンを中心とした東南アジア研究が専門の政策研究大学院大学准教授・高木佑輔氏。今後の習政権の南シナ海戦略と日米比の対抗策について議論。
4月18日（木）
「『政治とカネ』が争点 衆院3補選に見る今後の政局」
ゲスト：片山 善博（大正大学特任教授 ／ 元総務大臣）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
「政治とカネ」が争点のひとつとなる、衆議院の3つの補欠選挙は28日投開票。決戦を前に、２つの不戦敗が確定している自民党。唯一、与野党対決となる「島根1区」の結果次第で岸田降ろしは...？補選後の政局を占う。
政権浮揚のカギは政治改革。政治資金規正法改正に向けて、国会では与野党の議論がいよいよ本格化する。岸田首相はリーダーシップを発揮できるのか？国民が納得する政治改革は？識者が徹底解説。
ゲストは、元鳥取県知事で総務相も務めた、大正大学特任教授の片山善博氏と、永田町を40年以上に渡り取材する、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。田﨑氏は衆院３補選の行方と今後の政局、片山氏は総務相の経験から政治資金規正法改正の在り方について語る。
4月19日（金）
「なぜ？大手IT企業がAI開発で続々日本進出 そのねらいと課題とは」
ゲスト：上野 達弘（早稲田大学法学学術院教授）
「チャットGTP」を手掛けるオープンAIがアジア初となる拠点を東京に設立。マイクロソフトも生成AIの開発拠点を東京に置くことを発表した。大手IT企業が続々とAIの開発拠点を日本に置く、背景と課題とは？
SNSなどで広く流布し、大きな社会問題となっている有名人の画像や音声などを使用した投資詐欺。その製作にもAIが活用されているという。利用された当事者らも声を上げる中、有効な対策はあるのか？
すでに私たちの生活の中で活用されているAI。AIを利用しているつもりが、実は利用されているということはないのか？日々進化するAIとどう向き合えばよいのか？AIはどのような未来を人類にもたらすのか？