1月13日～1月17日

1月13日（月）
「不安定化する朝鮮半島!? 韓国政治危機とロシア派兵の北朝鮮」
ゲスト：田中均(元外務審議官／日本総研国際戦略研究所特別顧問）、平井久志(共同通信客員論説委員／元ソウル支局長）

朝鮮半島の不安定化が加速している。韓国では、尹大統領が、去年12月3日、突如「非常戒厳」を宣言し、「解除」された。これを受けて「弾劾訴追」が可決され、尹大統領には「内乱首謀の疑い」で、拘束令状が出される事態となった。そして、尹大統領の拘束を巡って、警察と大統領警護庁が激しく対立するなど事態は混迷を極めている。一方、北朝鮮は新年早々、弾道ミサイルを発射。トランプ次期米大統領に、自らの核保有国としての地位をアピールする狙いなのか？更に、去年明らかになった、ロシア軍への人民軍派兵は、軍事技術や経済的対価のためとも言われるが、朝鮮半島有事における対米抑止を目的としている可能性も指摘されている。トランプ氏再登板で、再び米朝首脳会談など大きく揺れ動く可能性はあるのか。
ゲストは、元外務審議官として拉致問題を動かした田中均氏と、長年にわたり韓国・中国から朝鮮半島情勢を取材ーしてきたジャーナリストの平井久志氏。不安定化が加速している朝鮮半島情勢の行方を徹底分析する。

1月14日（火）
「2025年の激動政治を展望石破政権の正念場は？」
ゲスト：伊藤惇夫（政治アナリスト）、山田惠資（時事通信社解説委員）

2025年、少数与党の石破政権には「3つの大きな壁」が待っている。最初に直面するハードルが新年度予算案を成立させられるか。次に、野党が結束して内閣不信任案を提出した時の対応。そして、12年に1度重なる夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙の行方。今年はどんな政局展開になるのか？石破首相は、「熟議の国会での誠実で真摯な対応」を標榜しながら、年末年始にかけ、「衆参同日選」や「大連立」の可能性について相次いで言及。その後に否定したが、政権運営で打開策を見いだせない石破首相の危機感のあらわれか。その背景と思惑は？
ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏と、時事通信社解説委員の山田惠資氏。石破首相の求心力が問われる2025年の政治を展望する。

1月15日（水）
「トランプ関税・経営統合　どうなる？日本の自動車産業」
ゲスト：志賀俊之（INCJ代表取締役会長／元日産自動車COO）、井上久男（経済ジャーナリスト）

米トランプ政権2期目が今月20日に発足。日本を含む世界各国に対して10～20％、メキシコ・カナダには25％の関税を課すと明言するトランプ氏。特にメキシコに多くの工場を抱え、そこから米国に自動車を輸出する日本メーカーにとって、大打撃を被るのは必至とみられている。「トランプ関税」への対応策は？日本国内では先月23日、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた基本合意書を締結し、本格的な協議に入ることを発表。今月末をめどに三菱自動車も協議へ合流するかどうかを判断する。経営統合となれば、販売台数で世界3位の巨大グループ誕生となるが、実現性には不透明感も漂う。業界再編は加速するのか？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、長年にわたり自動車業界を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。「100年に一度の大変革」を迎えたとされる自動車産業の今後を徹底議論する。

1月16日（木）
「2025年問題が問う日本の未来―解決の道はあるのか？」
ゲスト：河合雅司（一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長）、熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

1947年から49年の第一次ベビーブームに誕生した「団塊の世代」が全員75歳以上となる今年。国民の約5人に1人が後期高齢者になるともいわれる。深刻化しているのは、膨らみ続ける医療・年金・介護などの社会保障費。今年度の予算案は昨年から5585億円増え、過去最大の38兆2778億円となった。さらに、高齢化に伴い介護が必要な人が増える中、仕事と家族の介護を両立する「ビジネスケアラー」も急増している。経済産業省の予測では今年、その数が300万人を超える見通しだ。さらに、団塊ジュニア世代が65歳以上となる時代も目前に迫っている。果たして少子化が進む日本の社会保障制度は維持できるのか。
ゲストは、累計100万部を超える『未来の年表』シリーズの著者であり、人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏と、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。人口構造の変化により、経済規模が確実に縮小していく未来が見えている。この現実に私たちはどう向き合い、どのような選択をするべきなのか。高齢化と人口減少に活路を見出す成長モデルについて議論する。

1月17日（金）
「阪神・淡路大震災30年『日本を世界一の防災大国に』」
ゲスト：坂井学（防災担当大臣／国家公安委員長）

能登半島地震から1年。未だ復興には程遠く、発生当時のまま公費解体を待つ家屋もある。阪神・淡路大震災から30年を経て、災害対策は着実に進んではいる。しかし、避難生活の環境など、相変わらず残された課題も多い。避難所の環境については、国際指標「スフィア基準」を踏まえ、政府は先月、食事の提供方法やトイレ設置数などの指針を改定した。また、南海トラフ巨大地震など、次に襲うであろう大災害に備えるため、内閣府防災担当の予算・定員を倍増する方針だ。
石破総理が目玉政策として掲げる「防災庁」も、設置の準備も本格化させ、2026年度中の創設を目指すという。しかし、予算や人員の確保、自治体や民間との役割や権限の在り方など課題も多い。政局にも絡む防災戦略の今後を坂井担当大臣に聞く。