2月10日～2月14日

2月10日（月）
「ガザをアメリカが長期所有？衝撃のトランプ構想の狙いと実現性は」
ゲスト：宮田律（現代イスラム研究センター理事長）、前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

今月4日、トランプ米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談。両首脳は、パレスチナ自治区ガザについて話し合った。トランプ氏はガザのパレスチナ人を近隣諸国に恒久的に移住させた後、米国がガザを所有し、リゾート地として経済発展を促進する構想を提案。これに対し、イスラム組織ハマスは「荒唐無稽」と批判。また、隣国のエジプトやヨルダンはガザ住民の受け入れを拒否しており、実現性には疑問が残る。一方、バイデン政権末期に合意されたガザの停戦は、イスラエル・ハマス双方で第2段階に向けた交渉が始まっている。今回のトランプ構想が、どのような影響を与えるのか。ハマスは今後も停戦案を受け入れ実行するのか。またイスラエルは予定通り「停戦を継続」するのか。
ゲストは、長年イスラム圏の動向やアメリカの中東政策などを研究してきた現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏と、現代アメリカ政治が専門の上智大学教授の前嶋和弘氏。この仰天「トランプ発言」の狙いやガザ情勢の行方を徹底分析する。

2月11日（火）
「トランプ×金正恩の攻防　北朝鮮の核問題と再会談は？」
ゲスト：辺真一（コリア・レポート編集長）、渡部恒雄（笹川平和財団上席フェロー）

日米首脳会談では、「北朝鮮の完全な非核化」に向けて取り組む方針を確認。しかし、トランプ大統領は就任早々に「今では北朝鮮は核保有国だ」と発言。その上で、金正恩総書記との個人的関係が「世界にとって大きな財産になる」として対話再開に意欲を示す。トランプ氏の真意と思惑は？一方、金正恩氏は、朝鮮人民軍創建77周年を迎えた８日、日米韓の軍事協力などを非難した上で、核開発を加速させる「新しい計画」に言及した。硬軟織り交ぜアプローチを図るトランプ氏に金正恩氏は、どう対峙していくのか？
ゲストは、コリア･レポート編集長の辺真一氏と、笹川平和財団上級フェローの渡部恒雄氏。米朝は急接近するのか？トランプ氏と金正恩氏の再会談の行方は？米朝の舞台裏の攻防を徹底解説。

2月12日（水）
「石破×トランプ初会談　日米は『黄金時代』を築けるか？」
ゲスト：杉山晋輔（元駐米大使）、中林美恵子（早稲田大学教授）

今月7日、石破首相はトランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行った。共同声明には安保政策を巡り、米国が核を含むあらゆる能力を用いて、日本の防衛に対する揺るぎない関与を強調。日米関係の「新たな黄金時代を追求する」と明記された。日本は米国にどう向き合い新時代を築くのか。一方、米国側の受け止めと今後は？日米首脳会談でトランプ氏は日本への関税強化について直接的な言及は避けた。しかし、日本との貿易赤字を「解消しないといけない」と明言。10日、すべての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表。また日本製鉄によるUSスチールの買収計画については「買収ではなく、多額の投資で合意した」と述べた。日鉄の首脳と詳細を協議するとみられており、今後も不透明感が漂う。
ゲストは、トランプ政権1期目の2018～21年まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏と、日米関係が専門の早稲田大学教授・中林美恵子氏。石破×トランプ会談後の日米関係について徹底議論する。

2月13日（木）
「国民民主・玉木氏が目指す『103万円の壁』の着地点」
ゲスト：玉木雄一郎（国民民主党衆議院議員）、熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

与党は、いわゆる「103万円の壁」問題で、所得税がかかる年収を103万円から123万円へ引き上げることを税制改正大綱に明記。基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円増額し、手取りを増やす狙い。しかし、国民民主党が求める「178万円」との差は大きい。引き上げ幅の落としどころはどこなのか。「106万円・130万円の社会保険料の壁」や、働く高齢者が直面する「在職老齢年金の壁」など課題が残る。また、自民・公明・国民民主の3党はガソリン暫定税率の廃止で合意したが、石破首相は実施のタイミングを未だ明言していない...。与党との協議がまとまらなかった場合、予算案や不信任決議案への対応はどうするのか。夏の参院選を控え、党勢拡大を目指す国民民主党。手取りを増やす政策の行方は選挙戦にも影響を与える。
ゲストは、国民民主党衆議院議員の玉木雄一郎氏と、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「103万円の壁」をめぐる協議の行方と、その先にある課題を徹底解説。

2月14日（金）
「ウクライナ侵攻3年"トランプ停戦"はあるのか？」
ゲスト：倉井高志（元ウクライナ大使）、小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
VTR出演：ハンノ・ペフクル(エストニア国防相)

ロシアによる侵攻開始から3年を迎えるウクライナ。早期停戦を謳う米トランプ政権の発足によってその情勢が注目されている。トランプ氏の〝ディール〟にプーチン大統領、そしてゼレンスキー大統領はどう応えるのか？ヨーロッパには、ロシアに有利な形で停戦が実現すれば「次に狙われるのは自分の国だ」との警戒感が広がっている。中でも、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国など、ロシアと国境を接する国々の懸念は強い。
今回は倉井高志元ウクライナ大使、小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授をスタジオに招き、エストニアのハンノ・ペフクル国防相のインタビューも交えながら、ウクライナ戦争の今後を予測する。