3月3日～3月7日

3月3日（月）
「最新！アメリカ現地報告〜"トランプ大統領の取り扱い方"研究〜」
ゲスト：海野素央（明治大学政治経済学部教授）、黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）

2期目の始動から40日余。トランプ大統領が次々と繰り出す"前代未聞"の言動と政策が、世界中に波紋を拡げている。いったい現地アメリカでは、何が起きているのか？長年アメリカ大統領選挙をフィールドワークで研究してきた、明治大学教授の海野素央氏が現地調査を実施。トランプ支持者は何を考えているのか？野党民主党は、この"混乱"の中で、来るべき中間選挙の勝算や秘策はあるのか？一方、ロシア軍のウクライナ侵攻から3年。膠着状態だった"ウクライナ戦争"をめぐる停戦交渉が、トランプ氏の登場で動きだした。しかし、ウクライナの"頭越し"に米露2か国で交渉は進む...。自国に有利な条件を引き出そうとするプーチン大統領。一方、ウクライナの主権を守るため、欧州との連携を強め、トランプ提案には慎重な姿勢を取り続けるゼレンスキー大統領。果たしてその妥協点と引き出すべき条件とは...？
ゲストは、アメリカ取材から帰国した明治大学教授の海野素央氏と、「プーチン研究」やインテリジェンス情勢に造詣の深い軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。ウクライナ和平の行方を徹底分析する。

3月4日（火）
「米露急接近で現実味？当事国抜きのウクライナ停戦交渉」
ゲスト：名越健郎（拓殖大学客員教授）、長谷川雄之（防衛研究所主任研究官）

世界が注目した米ウ首脳会談。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の激しい口論となる前代未聞の事態になり、会談は決裂。今後、米国のウクライナ支援はどうなるのか。停戦への道は遠のいてしまうのか？ロシアメディアでは「ヤルタ2.0」という見出しが飛び交うように...。米露の急接近で国際秩序は大国主導で進むのか？トランプ氏はプーチン氏の「甘い言葉」にだまされているのか？トランプ氏がロシア寄りになる背景とは？
ゲストは、拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。当事国・ウクライナ抜きの米露協議と停戦交渉の行方を徹底分析。

3月5日（水）
「トランプ議会演説　ウ停戦・関税政策で何を語ったか」
ゲスト：渡部恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、横江公美（東洋大学国際学部教授）

米国時間の4日夜（日本時間5日午前）トランプ大統領2期目の就任後、初めての米上下両院合同会議での施政方針演説。これから1年間の内政・外交の政策指針を示す議会演説に世界が注目。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂し、署名が見送られた鉱物資源の共同開発の今後は？ 2期目の就任以降、トランプ氏は関税引き上げを武器に「米国第一主義」を強める。トランプ氏は４日予定通り、カナダ・メキシコに25％の関税措置を発動。現在10％の追加関税を課している中国に対しても、さらに10％を上乗せして、合わせて20％とした。中国には12日からの鉄鋼・アルミ製品に加え、自動車や半導体への関税も検討しているが、適用範囲はどこまで広がるのか？
ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、米国政治が専門の東洋大学教授・横江公美氏。強権的ともいえるトランプ氏の政治手法は今後もエスカレートするのか？「トランプ2.0」の行方を徹底議論する。

3月6日（木）
「少数与党政権の国会　最大野党の立憲はどう存在感を示すのか？」
ゲスト：重徳和彦（立憲民主党政調会長）、田﨑史郎（政治ジャーナリスト）

新年度予算案をめぐり、与党と日本維新の会や国民民主党との協議が注目される半面、野党第一党の立憲民主党は埋没気味。立憲は後半国会の焦点となる企業・団体献金の扱いや選択的夫婦別姓制度等にどう取り組むのか。立憲民主党は、少数与党に追い込んだ去年の衆院選に続いて夏の参院選でも勝利し政権交代への道筋をつけたい考え。果たして野党を結束させて参院選へと弾みをつけることができるのか？
ゲストは立憲民主党の重徳和彦政調会長と、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。政権交代を目指す野党第一党の立憲民主党が重要視する今国会の政策課題と今後を聞く。

3月7日（金）
「黒田前日銀総裁に聞く！大規模緩和とアベノミクスの10年」
ゲスト：黒田東彦（前日本銀行総裁）

「失われた20年」と言われ、日本経済がバブル崩壊後の長期低迷にあえいでいた2013年、財務省出身の黒田東彦氏が第31代日銀総裁に就任した。以来2期10年、黒田日銀は、デフレ脱却の旗印を掲げる「アベノミクス」を「異次元の金融緩和」で支え続けてきた。「黒田バズーカ」と言われる大規模金融緩和に始まり、「ゼロ金利」「イールドカーブコントロール」と、次々に繰り出される「非伝統的」金融政策は、市場に大きなインパクトをもたらした。しかし、その一方で、目標とする「2％物価成長」にはなかなか届かず、国債発行残高が膨張するなど、問題点も指摘されてきた。
この間「コロナ禍」や「ウクライナ戦争」など不測の事態に見舞われつつも、ようやく物価が上向いてきた2023年、黒田氏は日銀総裁を退任した。それから間もなく2年が経とうとしているいま、黒田氏は、この10年を改めて振り返り、自らが推し進めてきた「異次元の金融緩和」をどう総括するのか？そして、ようやく出口に向かいつつある緩和政策と日本経済の今後について、どのように展望するのだろうか？ご本人をスタジオにお迎えして聞く。