6月16日～6月20日
6月16日（月）
「誕生日に軍事パレード!? G7と"トランプ関税"と日米交渉」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制圧に地元州知事の要請なしに海兵隊を派遣。大きな混乱が発生している。こうした中、トランプ氏は自身の誕生日6月14日に陸軍創設250年を記念する軍事パレードを開催するというが、混乱に拍車をかける懸念はないのか。
ゲストは、現代アメリカ政治の専門家で上智大学教授の前嶋和弘氏と、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。G7サミットの期間中、日米交渉の行方と、混乱する米国政治の最新の動きを徹底検証する。
6月17日（火）
「トランプリスクのG7 軍拡路線の欧州安保戦略とは？」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授）
カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？
ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。
6月18日（水）
「日本にパンダがいなくなる!? 中国「パンダ外交」の行方」
ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授）
今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。
ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。
6月19日（木）
「少数与党の国会運営"熟議"は政治を動かしたか」
ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、御厨 貴（東京大学名誉教授）
石破政権にとって試練の国会150日が22日幕を閉じる。少数与党という不安定な足場の中で、野党との協議を重ね、予算案や年金改革を成立に導く一方、企業・団体献金や選択的夫婦別姓などは決着を見ず。少数与党による政権運営への評価は参議院選挙へと持ち越された。現金給付か、消費税減税か――物価高への対応をめぐり、与野党の攻防はさらに激しさを増している。"熟議"の名の下で交錯した与野党の思惑と駆け引き。少数与党の国会運営は何を変え、何を残したのかを問う。
ゲストは、政界のご意見番として知られる元衆議院議長・伊吹文明氏と、オーラルヒストリーの第一人者である東京大学名誉教授・御厨貴氏。次の時代に向けて、日本政治を語り合う。
6月20日（金）
「国会閉幕 参院選に向けて野党のこれからを問う！」
ゲスト：大串 博志 (立憲民主党 代表代行・選対委員長) 濱口 誠（国民民主党 政務調査会長）
今月22日に会期末を迎える通常国会。自民・公明が少数与党として迎えた初の国会は難しい運営が予想されたが、与党は、政策ごとに連携する野党組み換え、予算案や法案を成立させてきた。野党にとっては各党がそれぞれ主張していた政策が実現できた一方、野党同士の連携が分断され足並みがそろわない場面も散見された。今後、野党は与党に対しどう向き合っていくのか。参議院選挙を来月に控え、各党は公約を次々と発表している。立憲は物価高を受けて食料品の消費税率ゼロ、国民民主は消費税率の5％への引き下げや、所得税控除の「年収の壁」の引き上げを打ち出した。これらの政策によって、人々の生活をどう変えようとしているのか。また減税に必要な財源の確保についてどのように考えているのか。将来の財政不安につながることはないのだろうか？
また、消費税減税やガソリンの暫定税率廃止など、政策の方向性が似ているところも多い両党だが、参院選での与党の過半数割れ、政権交代を目指すため、共闘のする意思はないのか？ゲストに、立憲民主党代表代行の大串博志氏と国民民主党政務調査会長の濱口氏を迎え、両党の掲げる政策と今後の戦略を聞く。