6月2日～6月6日

6月2日（月）
「トランプ関税に勝利!? "習近平戦略"と『本当の中国の今』」
ゲスト：柯隆（東京財団主席研究員）、江藤名保子（学習院大学法学部教授）

先月、米国と中国両政府は、追加関税を90日間115%引き下げることで合意した。中国メディアは、「関税戦争で完全勝利」と報道し、米国の関税政策は限界との見方も。また、中国は保有する米国債の売却や、レアアースの戦略的活用などを背景に、脱アメリカ依存を進めている。一方、中国の物品貿易は伸びているが、国内では不動産不況やデフレ、若者の失業が続く。さらに、対米関税が下がっても輸出は回復せず...。こうした経済不況の中、中国政府は、"建国の父"毛沢東を持ち出し、愛国心を煽って"トランプ関税"への徹底抗戦を呼び掛けている。果たして中国経済の現状と今後の展望は？
ゲストは、長年にわたりエコノミストとして中国経済をウォッチしてきた柯隆氏と、現代中国政治や日中関係が専門の江藤名保子氏。中国の本当の姿を徹底検証する。

6月3日（火）
「韓国・新大統領誕生へ！日韓関係＆低迷経済の行方は？」
ゲスト：真田幸光（嘉悦大学副学長・愛知淑徳大学名誉教授）、澤田克己（毎日新聞論説委員・元ソウル特派員）、徐台教（「コリア・フォーカス」編集長）※ソウルより電話出演

この日、韓国大統領選挙の投開票が行われ、直ちに新政権が発足する。大統領を罷免された尹錫悦氏による「非常戒厳」以降続く、政治の混乱と韓国社会の分断の行方は？世論調査でリードを保ち、次期大統領の最有力が革新系最大野党「共に民主党」前代表の李在明氏だ。李氏はこれまで「反日」を始めとする過激な言動から「韓国のトランプ」と呼ばれ、複数の刑事裁判を抱える。今後の対日姿勢に変化はあるのか？低迷が続く韓国経済を立て直せるか？
ゲストは、国際金融の視点から韓国の政治・経済を分析する嘉悦大学副学長の真田幸光氏。元ソウル特派員で毎日新聞論説委員の澤田克己氏。ソウルからは「コリア・フォーカス」編集長の徐台教氏が電話レポート。新政権の姿と大統領選の空気をいち早く届ける。

6月4日（水）
「韓国新政権の対北朝鮮政策　朝鮮半島は緊迫化するのか？」
ゲスト：池畑修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）、礒﨑敦仁（慶應義塾大学教授）

この日は韓国新大統領の就任式。新大統領は就任演説で何を語ったのか？トランプ関税など外交面で多くの難題を抱える中、新政権の対北朝鮮政策は？尹錫悦前政権は北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にしたが、新政権はどう向き合うのか？北朝鮮の金正恩政権はロシアとの蜜月関係を深めている。北朝鮮はウクライナへの派兵の見返りとして、ロシアのプーチン政権から軍事技術の提供を受けているとされ、兵器開発に余念がない。また、北朝鮮は空前の好景気に沸いていると専門家は指摘する。北朝鮮はいまどうなっているのか。
ゲストは、韓国大統領選の最終盤を現地で取材した青山学院大学地球社会共生学部教授・池畑修平氏と、北朝鮮政治が専門の慶應義塾大学教授・礒﨑敦仁氏。韓国新政権の対北朝鮮政策と金正恩政権の最新動向に迫る。

6月5日（木）
「公明党・斉藤代表に問う！生活支援と選挙戦略与党の一角が打つ"次の一手"」
ゲスト：斉藤鉄夫（公明党代表）、岩井奉信（日本大学名誉教授）

東京都議会選挙、夏の参議院選挙を控え、永田町は"選挙モード"に突入へ。野党各党が減税を訴える一方、自民党は慎重姿勢を崩さない。そうした中、与党の一角・公明党は「軽減税率5％」を公約に盛り込む見通し。実施時期や財源はどうするのか？与党で減税をめぐり異なる姿勢の背景には、少数与党という事情がある。「年収の壁」や教育無償化は野党との連携で前進。一方、政治資金や選択的夫婦別姓などの制度改革は先送りに。公明党は、こうした課題にどう向き合うのか。
ゲストは公明党・斉藤鉄夫代表と、日本大学名誉教授・岩井奉信氏。参院選の結果次第で政界再編や"新たな枠組み"の可能性はあるのかも聞く。

6月6日（金）
「再生への第一歩となるか？迫るフジ株主総会」
ゲスト：永沢徹 (永沢総合法律事務所代表) 、大鹿靖明（朝日新聞編集委員）

去年末、週刊誌が報じた中居正広氏の女性トラブル。フジテレビは会見を開くも、波紋は広がり、CM差し止め企業が続出する事態を引き起こした。影響は親会社のフジ・メディア・ホールディングスにも及び、経営陣の引責辞任へと発展した。以前からフジのガバナンス問題を指摘していた大株主である投資ファンド"ダルトン・インベストメンツ"が、一連の問題を受け動く。ダルトンは「ガバナンスの変革」を訴え、フジ黄金期を築いた日枝体制の一掃を要求。さらに、株主総会に向けて、社外取締役候補として、かつてライブドア事件でフジのホワイトナイトを演じたSBI会長の北尾吉孝氏を提案してきた。一方フジ側も、上場以来初となる赤字計上など事態が深刻化する中、企業理念の「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言し、日枝氏の退任をはじめする大幅な人事刷新、機構改革に着手し、再生・改革を目指す姿勢を示している。「経営陣」対「大株主」。今月の株主総会に向けて、経営権を懸けた"委任状争奪戦"となるのか？
ゲストに、弁護士の永沢徹氏と朝日新聞記者の大鹿靖明氏を迎え、フジテレビ問題の行方と展望を聞く。