6月23日～6月27日
6月23日（月）
「急報！東京都議選結果から『7月参院選』の動向を大胆予測」
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）、田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）
6月22日投開票の東京都議会議員選挙。今年は12年に1度の参議院選挙と重なる年。国政選挙の前哨戦として各政党は国政選挙並みの態勢で臨む。最大の争点は「小池都政への審判」。小池与党の自民・公明や都民ファの動向は？都民ファと連携している国民は？さらに、先の東京都知事選挙で旋風を起こした石丸伸二氏の新党「再生の道」の動向も注目点。野党は終盤国会で、ガソリン減税・夫婦別姓などで攻勢をかけるも時間切れ。石破首相が「内閣不信任案が出たら即解散・衆参同日選」と宣言していたが、立憲・野田代表は不信任案提出を断念。一方の石破政権は小泉農水相の備蓄米放出で、支持率は回復しつつある。この流れが参院選につながるのか。
ゲストは、長年にわたり政治取材を続けて来た山田惠資氏と、永田町の裏側を独自の人脈であぶりだす鈴木哲夫氏。都議選の投開票日から一夜明けて選挙結果の分析と、迫る参院選への影響と動向を徹底分析。
6月24日（火）
「米・イラン対立激化か!? 中東紛争でプーチン氏思惑は」
ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）
米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。
ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。
6月25日（水）
「トランプ関税の余波 自動車メーカーの動向と業界再編は」
ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト）
トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか？
ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。
6月26日（木）
「来たる参院選 フェイク情報に騙されない！ファクトチェックの重要性」
ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト）
ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。
ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。
6月27日（金）
「米軍介入でイスラエル・イラン突然の停戦」
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西国際大学客員教授）、植木 千可子（早稲田大学大学院教授）
双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊貫通弾・バンカーバスターで破壊するなど、3つの核施設を攻撃した。その2日後、トランプ大統領が突如「停戦合意」を発表。イスラエル、イラン双方が勝利を宣言したうえで「停戦」が成立した形となった。だが、イランの核開発能力が完全に失われたのかどうかは不明のままだ。
火種を残したまま、とりあえずの「停戦」となったイランとイスラエルだが、今後、アメリカを巻き込みながらどのような展開へ進むのか？スタジオに、元駐イラン大使の齊藤貢関西国際大学客員教授と植木千可子早稲田大学大学院教授を招き、今回の停戦合意を分析、今後を中東情勢を展望する。