7月14日～7月18日

7月14日（月）
「就任半年米国内外に混乱拡大！トランプ政権の迷走を検証」
ゲスト：海野素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）

就任からまもなく半年。トランプ大統領は14カ国に25〜40％の相互関税を通知。日本には来月1日から25％の関税を課すとしている。日本との関税交渉の最中に、一方的に書簡で通告したトランプ氏の真意は？一方、国内では、トランプ氏の看板政策である減税法が成立した。しかし、共和党内からも造反が続出。トランプ氏は造反議員に「"刺客"を送る」と脅し、共和党大物議員が引退表明する事態にもなっている。かつての盟友イーロン・マスク氏は、減税法に猛反対し「アメリカ党」結成を表明。トランプ政権の脅威となるか。
ゲストは、長年にわたりアメリカ政治を研究する海野素央氏と、在日記者生活20年余のジャーナリスト、ジェームズ・シムズ氏。まもなく就任から半年を迎えるトランプ政権の「迷走」を徹底検証。

7月15日（火）
「"プーチン後継者"は誰に? 世襲⁉姉妹浮上の背景は」
ゲスト：名越健郎（拓殖大学客員教授）、長谷川雄之（防衛研究所主任研究官）

ロシア軍のウクライナ各地への攻撃が激しさを増す中、トランプ大統領はプーチン大統領にいらだちを募らせ、ウクライナへの軍事支援を再開。停戦仲介は破たんしたのか？14日のトランプ氏の「ロシアに関する重大発表」とは？プーチン体制長期化の中で、露国内では「ポスト・プーチン」の動きに注目が...。そこで脚光を浴びるのがプーチン氏の2人の娘だ。表舞台に出ることのなかった姉妹が6月の国際会議のイベントに登壇し、存在感を示した背景は？一方、プーチン氏に解任された閣僚が拳銃自殺し、謎の死を遂げる不穏な動きも。権力闘争による政変の予兆なのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏、現代ロシアの統治機構に詳しい防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。「プーチン後継レース」の最新予測とウクライナ停戦の行方を徹底分析。

7月16日（水）
「トランプ関税で中国経済減速『一強』習政権は盤石か？」
ゲスト：近藤大介（講談社「現代ビジネス」編集次長）、高口康太（ジャーナリスト／千葉大学客員教授）

トランプ関税が中国経済に重くのしかかる。15日に発表された中国4-6月期のGDP（国内総生産）は、前年同期比5.2％増と政府目標「5.0％前後」は上回ったが、前期（1-3月期）からは減速。トランプ関税の影響を受けた中国経済の実情とは？「一強」と称される習近平政権は盤石といえるのか？習主席の側近である軍幹部の失脚や失踪が相次ぐ。また、習主席が今月開催された新興国BRICS首脳会議に欠席し、自身の健康不安説も飛び交う...。今、中国共産党の上層部で何が起きているのか？
ゲストは、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏と、2度の中国留学の経験があり、中国の経済・社会・企業動向などを取材するジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏。中国経済と習近平政権のいまに迫る。

7月17日（木）
「投開票目前！勝敗を分ける"一票"参院選の最新情勢」
ゲスト：三浦博史（選挙プランナー）、久江雅彦（共同通信特別編集委員）

20日に投開票日を迎える参議院選挙。石破政権への審判を下す"一票"がどこに託されるのか。終盤情勢調査では、既成政党に対抗する新興政党の台頭が注目される。従来の選挙構図を大きく揺るがす可能性はあるのか。選挙の争点の一つ「外国人政策」は、選挙期間中に関心が高まっている。主要政党が新たな公約を打ち出し、政府も対応を迫られるなど異例の展開。物価高や社会保障など多岐にわたる争点が錯綜する中、SNSで根拠のないデマ情報も拡散。果たして投票行動に影響はあるのか...。
ゲストは選挙プランナーの三浦博史氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。過半数の行方を左右する注目選挙区の終盤情勢とともに、参院選後の政局の行方を多角的に読み解く。

7月18日（金）
「海の日を前に考える海洋再生可能エネルギーの未来」
ゲスト：橘川武郎（国際大学学長）、居駒知樹（日本大学理工学部教授）

国土を海に囲まれ、山が多く複雑な地形を持つ日本。現在は発電量の7割近くを火力に頼っているが、枯渇せず使えるうえ温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの割合が、年々増え続けている。太陽光や水力、風力、地熱など再エネの発電方法も多彩だが、それぞれがさらに発電量を伸ばすためのポテンシャルは、この日本にどの程度あるのだろうか？再生可能エネルギーの伸びに期待がかかる中、政府がエネルギー政策の「切り札」と位置付けているのが、洋上風力発電だ。洋上なので、障害物がないため発電効率が高い上、大量導入が可能など、大きな期待が寄せられている。また、現在は研究開発段階だが、波のエネルギーを使った発電・波力発電も、日本の地理条件に合った発電方法として期待されている。導入促進にあたって、どのような課題があるのだろうか。政府は脱炭素社会の実現のため、2040年までに再エネを最大の電源にする計画を発表したが、再エネの普及・定着のために必要なものとは。
ゲストに、エネルギー産業論を専門とする橘川武郎氏と海洋での発電の研究を行う居駒知樹氏を迎え、海洋国家・日本の再エネの未来を考える。