7月7日~7月11日

7月7日(月)
「狙われている日本!? 摘発続く"オンライン・カジノ"の実態」

ゲスト:鳥畑 与一(静岡大学名誉教授)、三上 洋(ITジャーナリスト)

違法ギャンブル「オンラインカジノ」の利用者が日本国内で336万人を超え、賭け金は年間1.2兆円にも及ぶという。SNSで巧みに誘導され、違法と知らずに手を出す人も多く、警察は摘発を強化している。そうした一方で、先月、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立。「オンラインカジノ」に関する具体的な対策が示された。日本はギャンブル規制があいまいで、「オンラインカジノ」業者に狙われやすいという。対策として、サイト開設や誘導広告の禁止、広報強化、ブロッキングの是非が今後の焦点となる。
ゲストは、国際金融論が専門で、多重債務の原因となる「オンラインカジノ」の実態に詳しい鳥畑与一氏と、IT問題の"第一人者"三上洋氏。「オンラインカジノ」の実態と対策について徹底分析する。


7月8日(火)
「上手な資産の減らし方...人生の幸福を得る方策とは?」

ゲスト:頼藤 太希(マネーコンサルタント)、永濱 利廣(第一生命経済研究所首席エコノミスト) 

個人が保有する預金や株式などの金融資産は約2200兆円。その6割を60歳以上が保有しているとされる。しかし、将来への不安などから使うべき時に使えないまま、亡くなってしまう人が多いという実情が...。こうした中、お金の「貯め方」ではなく「使い切り方」に焦点を当てたベストセラー書籍「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」が、いま世界中で話題に。人生を最大限楽しむために貯蓄ではなく今しかできない"経験と記憶"に惜しみなくお金を使うべきだと説く。「計画的に貯めて、使い切り、死ぬ時には資産ゼロが理想」とはどういうことなのか?
ゲストは「50代から考えるお金の減らし方」の著書でマネーコンサルタントの頼藤太希氏と、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。「お金の減らし方」から幸福の最大化をどう目指すべきか、新たな生活経済をひも解く。


7月9日(水)
「日本に関税25%発動へ 対日強硬!トランプ氏の思惑」

ゲスト:今村 卓(丸紅経済研究所社長)、小谷 哲男(明海大学教授)

トランプ大統領は、日本の相互関税の税率を当初から1%引き上げた「25%」になると表明。発動は来月1日に期限を延長し、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。さらにトランプ氏は自身のSNSで日本に対し、『われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い』と、突き放すような発言。ここにきて対日強硬姿勢ともいえるトランプ氏の思惑とは?一方、トランプ氏の「関税25%」の表明を受け、石破首相は「誠に遺憾だ」として、来月1日までの猶予期間で引き続き見直しを求めていく考えを示した。日本にとって厳しい交渉が続く。さらに自動車関税についても着地点は見えないまま...。交渉は合意か決裂か。
ゲストは、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏と、米国の政治・外交などが専門の明海大学教授・小谷哲男氏。トランプ政権との関税交渉の行方を徹底議論。


7月10日(木)
「高速逆走事故多発と高齢ドライバー対策の課題」

ゲスト:岩越 和紀(高齢者安全運転支援研究会 理事長)、伊藤 安海(山梨大学大学院 教授)

連日ニュースに出てくる逆走事故。高速道路の逆走事案は昨年220件発生し、うち14件が死傷事故だった。逆走件数の年齢別詳細を見るとその7割を高齢者が占めている。国土交通省も様々なインフラ対策に乗り出しているが、実際に逆走をしてしまう高齢ドライバーに対する対策こそ求められている。課題となるのは免許返納だが、国立長寿医療研究センターの調査によると「運転を中止した高齢者」は、「運転継続の高齢者」と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇することが明らかに。免許返納の適切なタイミングとは。そして運転寿命を伸ばすためにはどうすればよいのか。
ゲストは、高齢者安全運転支援研究会理事長の岩越和紀氏と、山梨大学大学院教授の伊藤安海氏。認知機能と運転に関する調査・研究をおこなう専門家と安全医工学の第一人者の考える対策とは!


7月11日(金)
「戦後80年 核拡散と軍縮の相克」

ゲスト:向 和歌奈(亜細亜大学国際関係学部准教授)
リモート出演:上松 亮介(共同通信テヘラン支局長)

1945年8月、米軍は広島と長崎に原子爆弾を投下。それは、核開発競争の幕開けでもあった。戦後迎えた東西冷戦の時代。米国に続き、ソ連、英国、フランス、中国が相次いで核実験を強行、核兵器保有国となった。また、対立するインドとパキスタンは互いに核兵器を開発。核保有国イスラエルと敵対するイラン、朝鮮戦争が休戦状態に置かれたままの北朝鮮などは体制維持を目的に核開発を進め、それを止める術は、今も無い。さらに2022年、ウクライナを侵攻した核大国ロシアは、核の恫喝を繰り返している。戦後80年で迎えた核クライシスの時代、国際社会は核戦争を防ぐ手立てを見いだせるのか?
スタジオに国際政治学者で、亜細亜大学国際関係学部准教授の向和歌奈さんを迎え、共同通信テヘラン支局の上松亮介さんの現地リポートを交えながら核拡散の歴史的背景を紐解く。