11月10日～11月14日

11月10日（月）
「"壊れた地球"は戻せるか!? パリ協定から10年の気候変動」
ゲスト：江守正多（東京大学未来ビジョン研究センター教授）、井田徹治（共同通信編集委員・論説委員／学習院大学特別客員教授）

今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。
番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。

11月11日（火）
「高市政権の物価高対策を問う　責任ある積極財政とは？」
ゲスト：鈴木馨祐（前法相・元財務副大臣）、熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。

11月12日（水）
「物価高・政治とカネに決着は？維新・国民に決意を問う！」
ゲスト：藤田文武（日本維新の会共同代表）、浜口誠（国民民主党政調会長）

維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。

11月13日（木）
「半導体の現在地と課題今後の展望は？」
ゲスト：甘利明（元経済産業大臣自民党半導体戦略推進議員連盟名誉会長）、加谷珪一（経済評論家）

10日に行われた日本成長戦略会議会議では、17の重点分野で「危機管理投資」と「成長投資」を進める方針が確認された。そのトップに挙げられたのが、AIと半導体の分野。経済安全保障の上でも重要な半導体。日本の「強い経済」をつくる成長の原動力となるのか？ 2022年設立された「ラピダス」。国からの累計支援額は1兆7000億円を超えるという。7月には試作に成功し27年からの量産を目指しているが...。世界に通用する最先端半導体の課題は？
ゲストは、自民党半導体議連の名誉会長で「半導体の製造拠点は21世紀の油田」と語る甘利明氏と、長年半導体を取材している経済評論家の加谷珪一氏。「日の丸半導体」復活への道を展望する。

11月14日（金）
「ガラスの天井を打ち破れ　女性の政治参加の現状と課題」
ゲスト：稲田朋美（自民党衆院議員「女性議員飛躍の会」共同代表）、吉田はるみ（立憲民主党代表代行党ジェンダー平等推進本部参与）

この秋、日本でも女性のトップが誕生し、メディアも高市早苗首相の一挙手一投足に注目している。しかし世界的に見ると、日本は女性の政治参加においてまだまだ後進国だ。高市首相は、自民党総裁選では女性の積極的な要職起用を掲げたものの、結局は女性の閣僚は首相を除くと、片山財務相と小野田経済安全保障担当相の2人にとどまった。世界経済フォーラムが男女格差の現状を評価した「ジェンダーギャップ指数」（2025年）によると、日本は148カ国中118位、政治分野ではさらに下がって125位。そして、今年９月時点の衆参両院の女性議員比率は、わずか20.5％となっている。日本で女性議員の割合が低いのは一体なぜなのか？
今回は自民党衆院議員で、「女性議員飛躍の会」共同代表の稲田朋美さん、立憲民主党代表代行で、党のジェンダー平等推進本部参与の吉田はるみさんをスタジオに招き、女性の政治参加の現状と課題を聞く。