11月17日～11月21日
11月17日（月）
「再選から1年 トランプ大統領"迷走"と混乱を検証する！」
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？
番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。
11月18日（火）
「外国人の増加は脅威か!? 国益守る与野党の政策とは」
ゲスト：鈴木馨祐（自民党衆院議員・前法相）、黒岩宇洋（立憲民主党衆院議員・党外国人政策担当）
高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。
11月19日（水）
「台湾有事は『存立危機事態』 首相発言でどうなる日中関係」
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・日華議員懇談会副幹事長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
高市首相は7日の国会答弁で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。大きな波紋を呼んでいる。中国の薛剣・駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿し（現在は削除）猛反発。また習政権は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、対抗措置を打ち出している。安定化へと進みつつあった日中関係の今後は？ 軍事力増強を進める中国は今月5日、電磁式カタパルトを初めて採用した新型空母「福建」を就役。「遼寧」「山東」を合わせた空母3隻体制で台湾への圧力をより強めていくとみられる。日本は台湾問題にどう向き合っていくのか？高市政権の今後の台湾への姿勢は？
ゲストは、自民党幹事長代理で超党派議連「日華議員懇談会」で副幹事長を務める井上信治氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。台湾をめぐる高市政権の姿勢や米国を含めた安全保障体制の行方についても議論する。
11月20日（木）
「安保3文書"なぜ改定？" 日本の防衛はどう変わるのか」
ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
高市首相が「来年中の改定」を表明した安全保障関連3文書。前回から わずか3年で"見直し作業に入る" 異例の対応。その背景には、中国・北朝鮮・ロシアへの懸念や、"新しい戦い方"の顕在化など、日本を取り巻く情勢の変化がある。改定の主な論点は、装備移転三原則の 「5類型撤廃」、次世代の動力を活用した潜水艦の保有など。さらに、防衛力強化を支える財源や非核三原則の見直しも議論されるという。
ゲストは前防衛相の中谷元氏と、共同通信の久江雅彦氏。来春にも提言取りまとめを目指す、自民党安全保障調査会の初会合をうけて、日本の防衛の在り方を議論。
11月21日（金）
「トランプ関税発動から3か月 日本経済への影響は」
ゲスト：中西 孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ シニア米国経済エコノミスト）
発動から3か月が経ったトランプ関税。相互関税と自動車関税の税率は一時より下げられたものの、全体的には大幅な引き上げとなった。先日発表された7～9月のGDPは、6四半期ぶりのマイナス成長となり、関税の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。巨額の対米投資の合意と合わせて、日本への現実的な影響は。日本の基幹産業である自動車産業も、トランプ関税の影響を大きく受けたが、その度合いはメーカーによってまちまちだった。何が明暗を分けたのか。今後も関税の影響が続くと見込まれる中、各社はどんな戦略で立ち向かうのか。関税によって強い国内経済を目指すというトランプ政権だが、その思惑は実現できるのか。また、それに対して日本はどう対応していくべきなのか。
ゲストに、長年自動車産業の調査に携わってきた中西孝樹氏と、米国経済の調査を行うエコノミスト松浦大将氏を迎え、トランプ関税本格化後の世界について考える。