11月24日～11月28日

11月24日（月）
「冷え込む日中関係　高市政権はこれを如何に修復すべきか!?」
ゲスト：田中均（元外務審議官／日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤名保子（学習院大学法学部教授／地経学研究所上席研究員中国グループ長）

「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。
番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。

11月25日（火）
「ロシア軍の猛攻に汚職事件　ウクライナは正念場か？」
ゲスト：名越健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭慎治（防衛研究所研究幹事）

厳冬期を迎えるウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をしかける。主要都市攻略の足がかりを狙って進軍するロシア側に対し、ウクライナ軍も必死の抵抗を続けるが、もはや陥落寸前との分析も。最新戦況を徹底解説。こうした中、ゼレンスキー政権内では閣僚らによる大規模な汚職事件が発覚し、国内の統治体制に揺らぎが出てきた。一方で、米国とロシアはウクライナ側に領土割譲などを求める和平案を協議。戦闘終結に向け、米露ウ3カ国それぞれの思惑とは？
ゲストは、ロシアの入国禁止リストに入った拓殖大学客員教授の名越健郎氏、ロシア政治・安全保障が専門の防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。露軍の激しい攻撃と汚職事件で正念場を迎えたウクライナ。最新戦況を徹底解説。

11月26日（水）
「高市首相初の党首討論自民・立憲論客が延長戦！」
ゲスト：柴山昌彦（自民党政調会長代理）、本庄知史（立憲民主党政調会長）

高い内閣支持率を誇る高市政権。首相就任後、初の党首討論で、野党は、直面する様々な課題・問題を巡っての論戦を挑んだ。台湾有事をめぐる"存立危機事態"発言で、緊張が高まった日中関係については、中国の日本への渡航自粛規制や水産物の禁輸措置など、威圧行為が続いている。今後、日本経済にどの程度の影響が出るのか？また関係改善に向けた具体的な手立てはあるのか？国民の注目度が高い物価高対策で政府は、21兆円を超える大規模な補正予算案の策定を進めている。一方、立憲民主党は、即効性を重視した8.9兆円とコンパクトな規模の経済対策を官房長官に申し入れている。果たしてどちらが効果的な経済対策なのか。
ゲストは、自民党の政調会長代理の柴山昌彦氏と、立憲民主党政調会長の本庄知史氏。政策通の両氏が、スタジオで党首討論の延長戦を繰り広げる。

11月27日（木）
「補正予算で緊急支援も！医療崩壊を防ぐ処方箋は？」
ゲスト：今枝宗一郎（自民党衆議院議員／大学病院を支援する議員連盟事務局長）、清水大輔（医療ジャーナリスト）

今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件と過去最多に。倒産急増の背景は収益悪化。急激な物価上昇で高騰する諸費用に対し、収入となる診療報酬が上がっていない。政府は補正予算での支援を決めたが、その効果は？日本維新の会との連立合意で、社会保険料の削減を目指す高市政権。しかし診療報酬の見直しによる医療費の増大が目の前に立ちはだかる。このままでは地域医療だけでなく都市部でも崩壊の恐れが...。診療報酬を上げながら社会保険料の負担額を減らす秘策は？
ゲストは、自民党衆議院議員で医師の今枝宗一郎氏と、医療ジャーナリストの清水大輔氏。少子高齢化が進む日本で医療崩壊を防ぐために、今どのような対策が必要なのか議論する。

11月28日（金）
「高市首相発言でどうなる？日中関係」
ゲスト：宮本雄二（元駐中国大使宮本アジア研究所代表）、小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）

日本の歴代首相は台湾有事が存立危機事態になるかどうかについて、「個別具体的な情報に即して総合的に判断する」と、戦略的曖昧さを残してきた。しかし高市首相は、「戦艦など武力行使が伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になる」と、一歩踏み込んだ発言をし、中国側が強く反発している。そもそも、この問題の歴史的背景とはどのうようなものなのか？
今回は、2006年から2010年まで中国大使を務めた宮本雄二さん、元海上自衛官で中国で防衛駐在官を務めた小原凡司さんら中国に詳しい専門家を招き、現在に至るまでの経緯を振り返る。