12月22日～12月26日
12月22日（月）
「映画が暴き出したネタニヤフ首相の"正体"とガザ攻撃」
ゲスト：大治 朋子（毎日新聞専門編集委員 元エルサレム特派員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
停戦から2カ月が経過したが、なお止まないイスラエルのガザ攻撃。その裏で、イスラエル・ネタニヤフ首相の汚職疑惑に迫るドキュメンタリー映画「ネタニヤフ調書 汚職と戦争」が波紋を呼んでいる。流出した警察尋問記録をもとに、首相の汚職と戦争の政治利用、ハマスへの支援などの実態を暴き出している。戦争と情勢不安がネタニヤフ氏の延命につながり、彼の政治的利益となる。「戦争を止められない構図」が明らかに...。そのためイスラエルでは映画の上映は禁止された。アメリカがイスラエルを支援する背景には、600万人の在米ユダヤ人と、人口の約4分の1を占める「キリスト教福音派」の存在がある。一方、ネタニヤフ政権は、来年の総選挙を控え、超正統派ユダヤ教徒との関係や自らの戦争責任という弱点を抱えている。右派ベネット前首相が左派と結託して倒閣を進める中、ネタニヤフ氏は29日、トランプ大統領との協議のため訪米する。
ゲストは、アメリカの福音派の動向などアメリカ政治文化に詳しい上智大学の前嶋和弘教授と、エルサレムに新聞記者と研究者として滞在歴のある毎日新聞専門編集委員の大治朋子氏。映画が暴き出したネタニヤフ首相の正体となぜガザ攻撃が終わらないのかという本質に迫る。
12月23日（火）
「『防衛産業』拡大へ転換点 元防衛装備庁長官を直撃！」
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。
12月24日（水）
「黒塗りエプスタイン文書公開 トランプ大統領の命運は？」
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授）
米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？
ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？
12月25日（木）
「番組キャスターが『気になったニュース！2025』」
ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター）
国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？
出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。
12月26日（金）
「石破茂前首相に聞く！戦後80年所感に込めた思い」
ゲスト：石破 茂（前首相）、井上 寿一（学習院大学法学部教授）
第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要」と訴えた。石破前首相は、なぜあのタイミングで所感を発表したのか？先の大戦をどう教訓として生かすのか？
今年、太田昌克MCが定期的に取り上げてきた「戦後80年シリーズ」の集大成として、石破茂前首相をゲストに迎え、「所感」の原稿内容に携わった歴史学者の井上寿一学習院大学教授とともに、「所感」に込めた思いの丈を聞く！