12月8日～12月12日
12月8日（月）
「18兆3000億円 補正予算と"国の家計簿"を徹底検証」
ゲスト：木内 登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト ／ 元日銀政策委員会審議委員）
高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。高市首相は、財政健全化の物差しとなる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化について、今後は単年度ではなく数年単位で達成を目指す方針に転換。今後は、債務残高の国内総生産（GDP）比を引き下げることに重点を置く、と説明するが、これにより経済にどのような影響があるのか。
ゲストは、元日銀政策委員会審議委員として、行き過ぎた積極財政に対し警鐘を鳴らす、エコノミストの木内登英氏。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の財政政策と、日本の国家財政の"家計簿"を徹底検証する。
12月9日（火）
「『議員定数削減』で与野党激論 大政局か!?迫る会期末」
ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行）
自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。だが、野党は乱暴だと批判しており、自民内にも懸念の声が残る。与野党の激しい論戦が予想されるが、国会会期末まで約1週間。今国会中に法案が成立しなければ維新は連立離脱に踏み切るのか？
ゲストは日本維新の会顧問で前代表・馬場伸幸氏と、立憲民主党・前代表代行の長妻昭氏。「定数削減」を巡り、政局は大波乱か!?与野党の論客が激論。
12月10日（水）
「マンション価格高騰 都心は"億ション"が当たり前に？」
ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員）
高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。
12月11日（木）
「サイバー攻撃急増中！デジタル社会を生きる実践的な対策とは？」
ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト）
生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩にとどまらず、工場の稼働停止と物流の混乱をもたらし、その余波はまだ収まっていない。個人のスマホも狙われるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とはどんなものか？その侵入経路はサプライチェーンや個人の脆弱なネット環境にまで及ぶ。
ゲストは日本ハッカー協会代表理事で自身もホワイトハッカーである杉浦隆幸氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。デジタル社会を安全に生きるための実践的な対策を議論。
12月12日（金）
「妙薬か？劇薬か？高市政権『責任ある積極財政』の行く先・その①」
ゲスト：河村 小百合（日本総研 調査部 主席研究員）
日本初の女性総理、高市早苗氏の総理就任から53日。極めて高い支持率のもと高市首相は、コロナ禍後最大となる巨額の補正予算を組んだ。この大規模な財政支出に対しては、首相は「責任ある積極財政」をうたい「財政の持続可能性を確保した形だ」というが、果たしてどういうことなのか？「責任ある積極財政」の核となるのは、経済対策として打ち出した危機管理投資・成長投資による「強い経済」。岸田・石破時代の財政健全化路線を脱し、経済成長のための国力強化に重きを置く。その方針は内閣府が主管する会議体のメンバーにも表れているという。積極的な財政出動を支持する"リフレ派"の布陣が描く、日本経済復活の戦略とは。
番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。1週目の今回は、財政規律を重視する河村小百合氏を迎える。現政権を金融市場はどう評価しているのか、膨れ上がる赤字国債の先には何が待っているのか。そして、いまの日本財政に足りないモノを考える。