1月12日～1月16日
1月12日（月）
「近くて遠い日韓関係 文化は政治や歴史を乗り越えられるか」
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者）
韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓国は、文化輸出を国策として推進し、"韓流"による経済効果は約4兆円に達した。日本の韓流ブームは2003年の「ヨン様」に始まり、現在の第4次ブームまで進化。韓国では「日流」も広がり、村上春樹文学や日本映画も人気。『鬼滅の刃』が日本映画の興行記録1位を獲得するなどの盛り上がりを見せている。
ゲストは、長年にわたり日韓関係を多面的に取材してきた共同通信客員論説委員の平井 久志氏と、韓国在住の文化系ライターの成川彩氏。"近くて遠い国"日韓関係を文化交流の視点で徹底分析。
1月13日（火）
「親の介護と自分の老後 人生100年時代の対処策」
ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント）
団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられない状況に...。さらに、親の介護費用や金銭管理、在宅介護か施設入所かの判断、さらには自分の老後の備えなどを考える局面が同時にやってくる！？「人生100年時代」を生き抜く対処策とは？
ゲストは、「介護格差」などの著書がある淑徳大教授の結城康博氏と、老後のお金の使い方に詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏。「親の介護と自分の老後」...2つの不安が同時に迫る時代。いま考えるべきライフプランを徹底解説。
1月14日（水）
「増加する中国人富裕層『潤日』 日本に何をもたらすのか」
ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員）
今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少子高齢化・人口減少が加速する中、中国人富裕層の日本移住は経済の起爆剤となり得るのか？一方で、在留資格の厳格化など外国人政策の見直しを進める高市政権。今後の「潤日」にも影響が及ぶのか？
ゲストは、中国人富裕層が日本に移住する姿を追った話題の書籍「潤日」の著書でジャーナリストの舛友雄大氏と、中国経済が専門で1988年に留学生として来日した経歴を持つ東京財団主席研究員の柯隆氏。「潤日」の実像に迫り、悪化する日中関係の行方についても議論。
1月15日（木）
「トランプ氏の野望！ベネズエラの今後と米国の西半球制覇は？」
ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者）
トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる。世界は大国の思惑で動かされていくのか？
ゲストは元駐インドネシア大使などを歴任し、日本外交を知り尽くす、りそな総合研究所理事の石井正文氏と、元参議院議員で東京都知事も務めた国際政治学者の舛添要一氏。トランプ大統領の思惑と世界秩序が大きく変わろうとしている今を分析。
1月16日（金）
「"トランプ版モンロー主義"から見る2026米中動向」
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所 教授）
世界を震撼させた米軍のベネズエラ攻撃。作戦成功を伝える会見でトランプ大統領は、西半球を重視する姿勢と"トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）"という思想に言及した。これはグローバル覇権からの撤退なのか、具体的な戦略は？ 米政府は先月「国家安全保障戦略」を公表、西半球重視やモンロー主義への回帰を打ち出した。文書は中国についても言及しているが、直接非難するような文言は見当たらない。米国は対中戦略を転換したのだろうか。一方、非「西半球」の中国はこうした動きをどう受け止めているのだろうか。激動の国際情勢とともに幕を開けた2026年。就任以来、台風の目であり続ける米・トランプ政権と、中国・習近平政権に挟まれた日本の活路は？ 国際ジャーナリストの小西克哉氏、拓殖大学の富坂聰氏とともに考える。