1月19日～1月23日
1月19日（月）
「"高市解散"に立憲公明が新党！選挙の行方とその後を展望」
ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員）
高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の吉村代表は「選挙区調整は不要」、勝敗ラインを「与党過半数」とした。一方の野党も臨戦態勢だここに来て、立憲と公明がと「新党結成」で合意！「共通名簿」による戦いで、25年ぶりに「公明抜き」の選挙を強いられる自民党に対抗する。「連立入りは秒読み」とも見られてきた国民民主だが、玉木代表は物価高対策置き去り解散を批判。さらに「首相の専権事項」とされる解散権にも議を唱える。高市人気の反面、政治不信を払拭出来ずにいる自民党。果たして思惑通りに「さなえ旋風」で圧勝するのか？あるいは野党新党による中道勢力結集が起爆剤となって選挙後一挙に政界再編となるのか？
ゲストは、自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町取材で、政治の裏も読み解く山田惠資氏。高市解散、立公新党結成の背景と総選挙の行方。さらに、選挙後の政界再編の可能性など展望。
1月20日（火）
「『台湾有事』の現実味は？中国軍の侵攻戦術を徹底分析」
ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授）
米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾統一」を狙うのか。そのカギを握るのが、武力に踏み込まない「グレーゾーン攻撃」。さらに情報操作や世論誘導などの非軍事手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」だ。どんな侵攻作戦なのか―日本への影響は？
ゲストは、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」の著者で元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。日米中の動きを交え、「台湾有事」の現実味を分析。
1月21日（水）
「解散・総選挙にどう臨む？国民・玉木代表に戦略を生直撃」
ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
国民民主党・玉木代表が生出演。高市首相は23日の通常国会冒頭で解散すると明言。衆院選は27日公示、来月8日投開票で行われる。首相は勝敗ラインを「与党で過半数（233議席）」に設定し、自身の進退をかけると述べた。一方の野党は立憲・公明が新党「中道改革連合」を結成。国民民主は新党と選挙協力するのか？ 解散から16日後の投開票は戦後最短。超短期決戦の衆院選は何が争点になるのか？全ての政党が消費減税を主張するとみられ、いわゆる「バラマキ政策」が懸念される。国民民主は「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに、住民税の負担軽減に向けた控除額引き上げや社会保険料減免などを訴える。玉木代表の戦略は？
ゲストは、国民民主党代表・玉木雄一郎氏と、40年以上にわたり永田町政治を取材する政治ジャーナリスト・田﨑史郎氏。衆院選の行方や選挙後の政局についても展望する。
1月22日（木）
「高市総理"冒頭解散"の狙い 自維連立政権の行方」
ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）
高市首相の決断により、あす召集の通常国会冒頭で衆議院が解散する。解散から投開票日まではわずか16日間。戦後最短となる選挙戦に突入する。2026年度予算案の成立が確実視されていた中で、なぜこのタイミングで解散に踏み切るのか。与党の一翼を担う日本維新の会は、衆院選で選挙区調整を行わない方針だが、今回の解散をどう受け止めているのか。さらに維新は、衆院選に合わせて吉村代表らが辞任し、出直しダブル選を行う構え。今回の解散劇で自民と維新はその後をどう見据えているのか。
ゲストに日本維新の会・藤田文武共同代表、共同通信編集委員の久江雅彦氏を迎え、冒頭解散の狙いと選挙後の連立政権の行方を展望。
1月23日（金）
「衆院解散！〜政界再編・政治改革の行方は？〜」
ゲスト：逢沢 一郎（自民党「政治制度改革本部」選挙制度改革を検討する分科会座長）、渡辺 周（中道改革連合）、金村 龍那（日本維新の会幹事長代理）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
高市首相は通常国会冒頭に衆院を解散するという異例の判断をした。解散の理由については「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明している。そんな中、日本維新の会との連立合意に基づき自民党が選挙公約にあげた衆院議員定数削減はどうなるのか？また、選挙制度はどうあるべきで、改革すべき点は何なのか？与野党の論客と、政治アナリストを招き、選挙の争点と政界再編の行方を徹底討論する。