2月2日～2月6日
2月2日（月）
「2026衆院選争点はココだ！米欧対立に日本はどう向き合うのか？」
ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
グリーンランド領有のためには「武力行使も辞さず」との姿勢を崩していないトランプ大統領。反対する欧州各国への「追加関税」こそ見送ったものの深刻な亀裂が生じている。EU加盟国の過半数の人々が「トランプは欧州の敵」と回答。2期目の1周年を迎えたトランプ氏は「他国介入に否定的」だった姿勢を一変させ、ベネズエラ攻撃に続きイランなどへの威嚇や再攻撃をもチラつかせている。その背景には、今年11月に迫った「中間選挙」がある。今、米国内では政権支持率が最低水準に。また、MAGA内部では「他国介入は米国第一主義に反する」と分裂の兆しが...。さらに、移民取り締まりでも、移民税関捜査局（ICE）による米国民連続射殺事件で抗議デモが拡大。国民の分断がますます加速している。
ゲストは、長年にわたりアメリカ政治を研究する海野素央氏と、旧ソ連圏と欧州の関係に詳しい廣瀬陽子氏。深まる米欧対立と米国内の最新事情を徹底分析。
2月3日（火）
「2026衆院選争点はココだ！各党の『外国人政策』は？」
ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授）
2月8日投開票の衆院選。在留外国人やインバウンド(訪日客)の増加、外国資本による不動産取引などを背景に、「外国人政策」も重要な争点として浮上。選挙戦では、外国人への規制強化策を打ち出す動きが目立つ一方、多文化共生の在り方を問う論戦も展開。各党「外国人政策」の公約をチェックする。共同通信社による1月29日の序盤・情勢調査では、「与党過半数の勢い」との見方が示されたが、投票先を未定とする無党派層も多く流動的だ。いま与野党の戦いはどうなっているのか？注目の選挙区と併せて終盤戦・最新の情勢調査を分析する。
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。短期決戦の衆院選の重要争点や終盤情勢、そして今後の政局について徹底解説する。
2月4日（水）
「2026衆院選争点はココだ！『政治とカネ』に決着は？」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長）
2月8日投開票の衆院選。先の国会で決着しなかった政治とカネの問題や議員定数削減。各党が掲げる「政治改革」の公約をチェックする。政治とカネをめぐっては、自民の不記載議員が党公認で出馬。比例の重複立候補も容認された。選挙戦にどう影響するのか？ 近年、SNSや動画サイトなどのネットメディアが選挙のあり方を大きく変えつつある。特に今回の衆院選は真冬の超短期決戦。生成AIによる偽動画の流出なども懸念される中、ネット情報が有権者の投票行動にどこまで影響するのか？
ゲストは、政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、国内最大級の政治・選挙サイトである選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏。さまざまなデータをもとに、衆院選の終盤情勢を分析する。
2月5日（木）
「2026衆院選 争点はココだ！憲法改正は進むのか？終盤情勢を読む」
ゲスト：三浦 博史（選挙プランナー）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）
2月8日投開票の衆院選。選挙戦はいよいよ最終盤を迎え、報道各社の情勢調査では自民優勢が伝えられる。一方、中道をはじめとする野党勢力も巻き返しを図っている。真冬の超短期決戦となった今回の選挙。選挙戦や有権者の投票行動にどこまで影響を与えるのか。さらに、与党の獲得議席数次第で、「憲法改正」をめぐる改憲勢力の拡大が現実味を帯びる。各党が掲げる「憲法」の公約を整理し今後を展望。
ゲストは、選挙プランナーの三浦博史氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。共同通信の終盤情勢や無党派層の動きをもとに、各党の獲得議席の行方を読み解く。
2月6日（金）
「2026衆院選 争点はココだ！減税と財政政策」
ゲスト：片岡 剛士（PwCコンサルティング チーフエコノミスト）、熊野 英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）※オンライン出演
衆議院総選挙に向けた各党の争点について検証するシリーズ、最終日のテーマは「消費税減税と財政政策」。各党は物価高対策として消費税減税を公約に掲げたが、減税に消極的と見られてきた自民党が食料品の消費税率ゼロを掲げたため、各党が消費税減税を競う形に。ただし、党ごとに主張は異なり、実現に向けての課題は多い。特に問題となるのが税収減を補うための財源で、各党はそれぞれ見立てを公表しているが、具体的な提案には乏しい。仮に消費税減税が行われることになれば、成長分野への投資のための財源が削られてしまう事態も考えられる。さらに、財政規律に対する金融市場からの信頼が失われ、さらなる円安や金利上昇を招く恐れも。消費税減税の実施が現実味を帯びる中、増大する防衛費はどう確保するのか。高市総理が立ち上げた日本成長戦略会議の委員を務め、積極財政派の片岡剛士氏と、日本銀行出身で消費税減税に慎重な立場をとる熊野英生氏、二人のエコノミストとともに成長戦略を考える。