3月23日～3月27日
3月23日（月）
「T詳報！高市トランプ会談 両首脳は何を語り約束したのか？」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長）
19日、訪米中の高市首相はトランプ大統領と首脳会談を実施。主要議題はイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の安全確保。日本は艦船派遣要請へどう対応するのか。また、トランプ大統領は、当初今月末に中国訪問を予定していたが、イラン対応を理由に延期を表明。米中関係の行方にも注目が集まる。ところで、日本は中東産原油への依存度を下げる狙いで、アラスカ産原油増産に向けた協力を表明。しかし、経済的合理性では疑問も指摘されている。また、日本が協力を表明していた「ゴールデンドーム」構想は、中・ロ・朝の極超音速兵器に対する最新鋭のミサイル防衛システムであり、日中関係への影響も懸念される。さらに、違憲判断した「トランプ関税」の代替措置への対応や、蓄電池や原発など対中シフトの投資案件の行方も注目される。
ゲストは、アジアや駐米記者経験のあるジャーナリストで政治史学者の豊田祐基子氏と、アメリカ現代政治が専門の上智大・前嶋和弘教授。高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談の結果を徹底分析する！
3月24日（火）
「徹底抗戦のイラン！ホルムズ封鎖でエネルギー危機拡大か」
ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長）
イランは、米国が発電所を攻撃すれば、報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と表明。トランプ大統領の警告で今後の米国とイランの対立はどこまで激化するのか？一方、イラン外相は共同通信の取材に「日本船の通過容認」に言及、その真意とは？ イランは、米国とイスラエルの攻撃に対し徹底抗戦の構えだ。戦火は湾岸諸国やイスラエル周辺にも広がり、被害は拡大。安価なドローンを大量投入するイランに対し、米・イスラエル側は高額兵器を使用する「非対称戦」の様相になっている。
ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と、日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥氏。報復の連鎖が招くエネルギー供給リスクと緊迫度増すイラン情勢を徹底分析。
3月25日（水）
「トランプ会談延期の余波は？ 緊迫イラン情勢 習政権の思惑」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、池畑 修平（青山学院大学地球社会共生学部教授）
長期化するイラン情勢。トランプ米大統領は今月31日からの中国訪問を延期。習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを示した。習政権の受け止めは？また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中国のエネルギー政策にも影響を及ぼすが...。これまで中国は、「対米共闘」を旗印に、イランと深い友好関係を築いてきた。2016年に習主席はイランを訪問。当時の最高指導者・ハメネイ師と会談し、包括的戦略パートナーシップを締結している。米・イスラエルのイラン攻撃は中国の中東政策にどのような変化をもたらすのか？
ゲストは、中国で防衛駐在官を務めた元海上自衛官の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、元NHK解説主幹で中国・北京の駐在経験もある青山学院大学教授・池畑修平氏。イラン情勢は習政権の台湾政策にも波及するのか？中国外交の今後を議論する。
3月26日（木）
「日米首脳会談の成果は？新年度予算成立へ国会審議の行方」
ゲスト：松川 るい（自民党国際局長代理 参議院議員）、浜口 誠 （国民民主党政調会長 参議院議員）
未だ出口が見えないイラン情勢。ホルムズ海峡への日本の艦船派遣はあるのか。日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領と約束したものとは？対米投資第２弾の発表により、日本は新たなトランプ関税からの優遇を勝ち得たのか？さらに、米中首脳会談を控えて対中国への楔は打ち込めたのか？ 新年度予算案の年度内成立をめぐり、参議院での駆け引きは佳境を迎えている。政府は不測の事態に備えて暫定予算案の編成する方針だが、国民生活への影響は？
ゲストは、自民党国際局長代理で参議院議員の松川るい氏と、国民民主党政調会長で参議院議員の浜口誠氏。日米首脳会談の成果と今後の重要課題、「良識の府」参議院での国会審議の現在地を聞く。
3月27日（金）
「イラン攻撃から1か月〜緊迫する中東情勢に日本はどう対応すべきか〜」
ゲスト：柳澤 協二（元内閣官房副長官補 国際地政学研究所理事長）、田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）
先月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからまもなく1か月。アメリカの同盟国であり、中東に原油の9割を依存する立場にある日本では、この事態にどう対処するべきか、奇しくも日米首脳会談を控えていたことから、大変注目を集めた。なかでもホルムズ海峡をめぐり、自衛隊の現地派遣の可否が議論されている。かつて自衛隊は、「イラク特措法」のもと、事実上の戦闘状態にあったイラクに派遣されたことがある。給水や医療などの人道支援活動や、米軍への輸送・補給活動などの任務にあたったのだ。
今夜は、自衛隊がイラクに派遣された2004年から2009年まで実務責任者を務めた柳澤協二さんと、外務省の専門調査員としてイラン駐在経験もある慶應大学の田中浩一郎教授をスタジオに招き、今回の攻撃に至った歴史的背景と、今後の行方を探る。