4月13日～4月17日
4月13日（月）
「トランプ氏の『文明の滅亡』脅迫から一転！イラン攻撃停戦協議の行方」
ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれの停戦の条件が、公式には明確になっておらず「危うさを抱えたままの停戦」と言わざるをえない。早くも停戦条件をめぐり、齟齬が生じている。例えばイラン側の停戦条件にはレバノンの停戦が含まれるがイスラエルは「含まれない」としてレバノン攻撃を継続。イランはこれを非難して「停戦違反」だとしてイスラエルをミサイル攻撃を実行するなど、停戦交渉の前から危うい状況が続いている。早くこの攻撃を「成果」を得て「勝利」のうちに終えたいトランプ氏と、戦争を続けたいイスラエルとの思惑も食い違う中、果たして停戦は実現するのか？
イランはじめ中東情勢全般を研究してきた高橋和夫さんと、アメリカ現代政治が専門の前嶋和弘さんをゲストに、イラン攻撃をめぐる停戦協議の行方や、そしてその背景にあるトランプ氏の支持基盤キリスト教福音派の宗教的思惑なども含めて徹底討論する。
4月14日（火）
「米国のホルムズ"逆封鎖"宣言 トランプ氏攻撃再開は？」
ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）
米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。
4月15日（水）
「熊本地震から10年 『72時間の壁』をどう生き抜くか」
ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）
熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。
4月16日（木）
「米・イラン2度目の停戦協議は？ 緊迫ホルムズ海峡 原油確保と日本の選択」
ゲスト：立山 良司（防衛大学校名誉教授・国際政治学者）、小嶌 正稔（桃山学院大学教授）
中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡ではイランが事実上の封鎖を続ける一方、アメリカも対抗措置を強め、海上の緊張は一段と高まっている。停戦をめぐっては、第2回協議に向けた動きも伝えられ、その行方に注目が集まっている。こうした状況の中で、日本に到着する原油タンカーが一時ゼロとなるなど、中東に大きく依存する日本では供給不安が現実味を帯びてきた。原油価格の上昇はガソリンだけでなく、ナフサを通じてプラスチックや日用品など幅広い製品の価格に波及する可能性がある。政府は備蓄の放出や補助金による価格抑制を続けているが、原油の供給が不安定な中で需給のひっ迫にどう向き合うのかも問われている。果たして中東依存からの脱却は可能なのか。代替ルートや調達先の多様化、そして国内資源の活用など、日本が取り得る選択肢は何か。
中東政治に詳しい立山良司氏と、石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔氏を迎え、エネルギー安全保障の観点から日本の課題と対応を徹底的に議論する。
4月17日（金）
「メニューから見える外食産業の危機」
ゲスト：中井 彰人（小売・流通アナリスト）、山路 力也（フードジャーナリスト）
去年の「エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費割合）」は28.6％で、44年ぶりの高水準となった。物価高が家計を圧迫する中、人件費や光熱費の高騰を受け、大手外食チェーンは値上げに踏み切っている。価格を据え置いて耐える中堅チェーンや個人店もあるが、外食の先行きを考えると、限界は近いとの声も。飲食店の売上は「客単価」×「客数」から成り立つ。外食市場はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、好調に見えるが、専門家は「客数の減少」を指摘する。ファミレス・居酒屋・ラーメンなど、業態によって減少幅に違いがあるというが、どういうことか？実際のメニューを見ながら飲食店の戦略を分析。外食業界にとって、与党公約の「消費税減税」はさらなる追い打ちとなり得る。食料品の消費税ゼロとなった場合、飲食店に何が起こるのか？小売・流通アナリストの中井彰人氏と、フードジャーナリストでラーメン評論家の山路力也氏を迎え、外食産業を展望する。