4月27日～5月1日
4月27日（月）
「迷走！イラン攻撃で加速 "内憂外患"トランプ離れ」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、錦田 愛子（慶応義塾大学教授）
"ディールを得意"とするトランプ大統領だが対イラン停戦交渉は迷走を極めている。「もう延長はない」と言いながら一転、停戦期限の無期限延長が発表されるなど、数時間ごとに主張が変わるトランプ氏。野党からは主治医に「認知機能検査」を求める動きが出るなど精神状態も懸念されている。トランプ政権内や支持基盤のMAGA内での離反や分断が深まるなか、政権支持率は過去最低の36%、「情緒不安定」との回答は71%に達し"トランプ離れ"が加速している。
そして国外に目を向けても"イラン戦争"で中東にある米軍基地がむしろ攻撃対象になると判明、中東諸国の対米依存の前提が崩れつつある。さらに欧州各国にもアメリカへの協力を拒否する動きが顕在化。そしてトランプ大統領はNATO脱退まで示唆するなど「トランプ氏の米国」は軍事的にも政治的にも、そして世界からも孤立を深めている。
番組では、イスラエル、アラブ双方に造詣が深い中東問題の専門家錦田愛子さんと現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘さんの二人の論客を迎え、イラン攻撃停戦の行方と国内外で進む「トランプ離れ」について徹底検証する。
4月28日（火）
「行き詰まる"再協議" イラン革命防衛隊の対米戦略は」
ゲスト：佐藤 正久（自民党前参院議員 ／ 元外務副大臣）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
米・イランの直接協議の見通しが立たない中、ホルムズ海峡では両者の"封鎖合戦"が続く。トランプ大統領は「イラン経済を締め上げる」とし、機雷施設は「撃沈する」と強硬姿勢を崩さない。米海軍の「逆封鎖」はイランにどこまで効いているのか？ イランでホルムズ海峡の封鎖を主導するのが、最高指導者直属の組織で強大な戦力を持つ「革命防衛隊」だ。米側の分析では、ペゼシュキアン政権と革命防衛隊は対立し「内部分裂」との見方もある。革命防衛隊が独自に保有する軍事・経済力や対米戦略から、今後の情勢を読み解く。
ゲストは、「ヒゲの隊長」の愛称で知られる前参院議員で元外務副大臣の佐藤正久氏、イラン6年の駐在歴を持つ日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。協議再開のカギを握る「革命防衛隊」の動きから徹底分析する。
4月29日（水）
「"昭和100年"の教訓 日本はなぜ戦争の道を選んだのか」
ゲスト：小野 圭司（防衛研究所主任研究官）、辻田 真佐憲（評論家・近現代史研究者）
"昭和100年"日本の教訓。今年は1926年に元号が「昭和」に改元されてから100年となる。東京・日本武道館では記念式典を開催。この100年の間に、日本は太平洋戦争で敗戦国になり、戦後は平和国家として世界の安定と発展に寄与してきた。なぜ日本は戦争という道を選んだのか？ 日本が戦争に向かった要因の1つとして、資源確保の課題があった。石油や鉄鉱石などの重要物資を輸入に依存していたが、米国による石油禁輸を受け、対米開戦へと踏み切ることになる。しかし当時の日本の経済規模は米国の5分の1以下。それでもなぜ日本は米国と戦う決断をしたのか。巨額の戦費はどのように賄われたのか。
ゲストは、軍事・戦争の経済学、戦争経済思想が専門の防衛研究所主任研究員の小野圭司氏と、政治と文化芸術の関係をテーマに幅広く活動されている評論家・近現代史研究者の辻田真佐憲氏。国際情勢が混迷を深める今、日本は過去から何を学ぶ、どう活かしていくのか？「昭和の日」に考える。
4月30日（木）
「"昭和100年"の教訓 石破茂前首相に問う！日本の針路」
ゲスト：石破 茂（自民党衆議院議員・前内閣総理大臣）
アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。
ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。
5月1日（金）
「食料危機解決の鍵は先端技術？」
ゲスト：後藤 英司（千葉大学大学院 特任教授）、吉富 愛望 アビガイル(細胞農業研究機構 代表理事)
紛争などにより世界の「急性飢餓人口」は過去10年で倍増し、2億6500万人に上る。また輸入依存の日本では輸入食料価格の高騰で食料安全保障が注目されるなど、食料に関する危機感が世界規模で高まっている。そこで注目される最先端技術が「宇宙農業」と「フードテック」だ。宇宙での植物栽培に秘められた可能性や、イネ・ダイズ・トマトなど8種の作物を選定した月面農場構想、そして地上の食料問題への応用について、JAXAワーキンググループで委員長を務めた千葉大学大学院・後藤英司特任教授に聞く。
一方、細胞農業研究機構代表理事の吉富愛望アビガイル氏は「細胞性食品（培養肉）」の現在地を解説。国際情勢の変遷とともに食肉需要の増加が予測される中、細胞培養技術は食の未来をどう変えるのか。食料危機への対応策を最先端技術の視点で読み解く。