5月25日～5月29日
5月25日（月）
「ピュリツァー賞にみるトランプ政権と戦う米メディア」
ゲスト：ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 外国特派員協会元会長 ／ WSJコラムニスト）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長）
アメリカのその年の優秀な新聞報道などを懸賞する2026年のピュリツァー賞は、トランプ政権に切り込んだ報道が主要部門を席巻した。「公益部門」は、DOGE（政府効率化省）による連邦機関再編を報じたワシントン・ポスト、「調査報道部門」は、私腹を肥やすトランプ一族と湾岸産油国の関係を暴いたニューヨーク・タイムズ、さらに「特別賞」は、エプスタイン問題の報道を早期から報じていたマイアミ・ヘラルドが受賞した。さらに、選考委員会は、ホワイトハウスへの取材制限を指摘し、言論の自由が脅かされていると訴えた。2期目のトランプ政権のメディアへの圧力は、1期目と比べ格段に増してい。大統領による記者攻撃も激化しており、ピュリツァー賞運営母体のコロンビア大学自体も政権から圧力を受ける中、メディアの側も毅然と権力と対峙している。NYTは、オンライン購読者を伸ばし、信頼を武器に読者を増やしている。広告収入が減る中、寄付や財団の支援を受けた個人や非営利団体による調査報道も広がっており、権力への対峙は新たな形で続いている。
番組では、アメリカ出身のジャーナリストで元WSJコラムニストのジェームズ・シムズさんとアメリカ駐在時代に政権取材や研究にも従事したロイター通信日本支局長の豊田 祐基子さんの二人のゲストを迎え、トランプ政権下で戦う米メディアをそして日本のメディアに関しても徹底検証する。
5月26日（火）
「日本経済の急所"ナフサ危機" 暮らしと産業どう守る？」
ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医療機器など幅広い分野に広がっている。政府も調達先の多様化など対策に乗り出すが、日本経済の急所ともいえる"ナフサ危機"に打開策はあるのか、今後の経済への影響は？
ゲストは、内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏と多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏。中東リスク拡大でナフサショックに物価高..."高市積極財政"の行方など、経済政策通の論客が徹底分析する。
5月27日（水）
「最新AI『ミュトス』の脅威 人類は安全に使いこなせるか」
ゲスト：今井 翔太（北陸先端科学技術大学院大学客員教授）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー）
米国の新興企業アンソロピックが4月に発表した最新のAI（人工知能）「クロード・ミュトス」。コンピューターシステムの欠陥を見つける能力に優れ、仮に悪意のある者に渡ると、金融システムや医療・交通機関などに大きな被害が及ぶとされている。世界危機へと陥りかねない状況に日本を含めた各国が対応に迫られている。対話型の生成AI「チャットGPT」で有名な米国・オープンAIや、中国の新興企業・ディープシークなど、世界は米中を中心に熾烈なAI開発競争を繰り広げている。これから先、進化を続けるAIは人類の脅威になるのか？リスクばかりが指摘される一方で、プラスの面もあると専門家は語る。
ゲストは、AI研究者で北陸先端科学技術大学院大学客員教授・今井翔太氏と、AIの関連書籍を多数出版するKDDI総合研究所リサーチフェロー・小林雅一氏。日本は開発競争で遅れをとる「AI後進国」とされるが、政府・企業の対応についても詳述する。
5月28日（木）
「『私の悲願』どこに？ 徹底討論！消費税減税の現在地」
ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党参議院議員 ／ 元環境大臣）、浜口 誠（国民民主党参議院議員 政調会長）、岡本 三成（中道改革連合 政調会長）
物価高が、国民の暮らしを直撃している。街頭取材では、食料品の値上がりに加え、節約や我慢で日々の出費を抑える姿が見えてきた。手取りの少なさに肩を落とす声、将来の暮らしを不安視する声もある。昨年度の実質賃金は4年連続のマイナスとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続いている。政府・与党は3兆円強規模の補正予算案の編成を進め、電気・ガス料金支援などで足元の負担軽減を図る。一方、食料品の消費税減税をめぐっては、2年間ゼロ案に加え、レジ改修に時間がかかるとして、早期実施を目指す1％案も浮上している。議論は進むが、実現はいつになるのか。給付付き税額控除の制度設計や、物価高に負けない賃上げも課題となる。
自民党の浅尾慶一郎氏、国民民主党政調会長の浜口誠氏、中道改革連合政調会長の岡本三成氏に、暮らしを守る物価高対策の実効性を問う。
5月29日（金）「鈴木哲夫の永田町ショータイム」
「イラン情勢の狭間で内向きな永田町！？」
ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）
VTR出演：鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長）
7月17日の特別国会会期末まで2カ月を切った永田町。予算が成立し「国論を二分する政策」をめぐる国会論戦が始まったが、膠着状態のイラン情勢を受け日本への影響は先が読めない。高支持率の高市首相は外交試練をどう乗り切るか。こうした中、イラン報道におされて、国内の政治報道は激減している。高市首相は歴代首相に比較して取材対応の機会が少なく、SNSで発信するスタイル。「国民に必要な情報をお伝えする方法も多様化してきている」としているが、果たして国民の知りたいにどう応えていくのか...。第２次高市内閣7カ月を振り返り、気になるあれこれを語り合う。