5月4日～5月8日
5月4日（月）
「憲法改正『時は来た』!? 改憲議論の"現在地"」
ゲスト：柴山 昌彦（自民党 衆院議員 ／ 弁護士 ／ 元文科相）、長妻 昭（中道改革連合 衆院議員 ／ 元厚労相）
「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立7１年目にして到来した「党是」憲法改正実現のチャンス到来ととらえている自民党。衆議院の憲法審査会では、災害時などに国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」について具体的なイメージを基に改憲案の議論を行うことを決めた。さらに衆参の審査会に改憲条文の起草委を設置して原案を作成し、国会提出を目指す。だが一方、先の日米首脳会談ではイラン攻撃に関して自衛隊派遣を求めるアメリカに対して「憲法上の制約」を理由に即時派遣を回避し、憲法の平和条項の有効性を直近で示した現実もある。
今年は日本国憲法施行から80年。施行日に因んだ5月3日の憲法記念日翌日に、弁護士で自民党衆院議員、元文科大臣の柴山昌彦さんと中道改革連合の衆院議員で元厚労大臣の長妻昭さんをゲストに、これまでの改憲議論の経過を踏まえて改憲推進側の具体的な内容や必要性について、また護憲派からは80年を経過してなお有効で改正の必要のない現憲法の意義などについて徹底討論をする。
5月5日（火）
「トランプ氏"神格化"の動き 『暴走政治』の行く末は？」
ゲスト：小西克哉（国際ジャーナリスト）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元日本外国特派員協会会長）
いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか？権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか？ 11月の中間選挙を前に"手段を選ばない"トランプ氏の動きが加速する。だが、その足元は出口の見えない「イラン戦争」、支持率低下や景気減速、さらにはエプスタイン事件をめぐるスキャンダルと、政権を揺るがす火種が重なる。任期満了まで政権は維持できるのか？
ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と米ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。「トランプ政治」に精通する2人が、歴史に名を刻むことに執念を燃やすトランプ氏の言動から米国の現状と未来の姿を徹底解説する。
5月6日（水）
「殺傷武器輸出"解禁"へ 平和国家・日本の大転換」
ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。
5月7日（木）
「米中首脳会談まで1週間 中国の野望と米国の思惑」
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使）、佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所教授）
ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか？ 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か？
ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。
5月8日（金）
「緊迫のバルト三国 前線国家エストニアの現在地」
ゲスト：合六 強（二松学舎大学准教授）
VTR：リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣
バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭なサイバーセキュリティを持っていたためその攻撃を耐え抜いた。2025年の年末には、エストニアとフィンランドを結ぶ通信用海底ケーブルを損傷した疑いで、ロシアからイスラエルに向かう船舶が国境警備隊に拿捕された。バルト海はロシアのほか8つのNATO加盟国が面していて、ガスパイプラインをはじめ送電ケーブルや通信回線などが海底に設置されている。しかし、ウクライナ侵攻開始以降、こうした海底ケーブルの切断や損傷が相次いでいるのだ。このような「ハイブリッド戦争」にどう備えるか？
先日来日したエストニアのリーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣に太田昌克が緊急インタビュー。スタジオには、ヨーロッパの安全保障に詳しい二松学舎大学の合六強准教授を招き、日本がエストニアに学ぶべき点、エストニアとどのような協力関係があるのかなど、じっくりひも解く。