6月15日～6月19日

6月15日（月）
「G7は既に"賞味期限切れ"!? 首脳宣言なき仏サミットの行方」
ゲスト：石井正文（元駐インドネシア・ベルギー大使／日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事）

今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。イラン攻撃やウクライナ侵攻など本来各国が一致して対策を決めるべき課題が多い中でのこの決定に「もはやG7は"賞味期限切れ"」との批判も飛び出している。欧州各国は、対米摩擦の回避に苦慮し、独仏の戦闘機共同開発などを進めてきたがここにきて中止するなど足並みの乱れも目立つ。首脳宣言に代わり7分野で共同声明を採択する方針だが、"当り障りのない声明"では、いくら出しても意味を持たない。一方、サミット初参加の高市首相だが、折からのイランとの"特別な関係"を生かした国際調停などの役割も果たしたいところだが果たして存在感を発揮できるだろうか？
番組では、米英公使や外務省国際法局長のほかインドネシア・ベルギーとアジア・欧州での駐在大使を歴任した元外交官の論客石井正文さんと欧州経済の専門家、エコノミストの伊藤さゆりさんをゲストにG7仏サミットの行方と日本に求められる役割を徹底検証する。

6月16日（火）
「エネルギー危機とG7　日本"新資源戦略"は？」
ゲスト：田中伸男（国際エネルギー機関〈IEA〉元事務局長）、松尾豪（エネルギー経済社会研究所代表）

G7サミットの主要テーマの一つが、世界的なエネルギー危機への対応だ。激変する国際情勢の中で、高市首相はエネルギー安全保障として、不当な輸出制限への反対や石油備蓄強化への支援などを提案する。米国とイランの戦闘終結の覚書合意で緊張緩和に前進するが、依然として火種が残る中、「脱・中東依存」で日本は世界をリードできるか？エネルギーを武器にした制裁や攻撃が世界各地で相次ぎ、供給停滞や価格高騰が産業や暮らしを直撃している。エネルギー安保と経済成長の両立が問われる中、AI時代の電力確保策に日本の選択は？
ゲストは、国際エネルギー機関（IEA）元事務局長の田中伸男氏と、エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏。世界がエネルギー政策の転換期を迎える中で、日本に求められる新たな資源戦略は何か、徹底議論。

6月17日（水）
「31年ぶり政策金利1％　高市成長戦略に暗雲？」
ゲスト：土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、永濱利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト）

15～16日の日銀・金融政策決定会合。異例の植田総裁不在の中、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。金利水準は31年ぶりの高さとなる。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は利上げに難色を示してきたが、民間投資を促して経済を成長させるという戦略が腰折れするリスクは？日銀はこれまで利上げ時期について、景気や物価の動向を慎重に見極めた上で判断するとしてきた。中東・ホルムズ海峡封鎖の長期化などで懸念される物価高は今回の利上げで落ち着いていくのか？さらに物価高を引き起こす大きな要因となる円安の是正は？
ゲストは、財務省の財政制度等審議会で委員を務める慶應義塾大学教授・土居丈朗氏と、内閣府の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏。気鋭の経済学者×エコノミストと日銀利上げの背景や日本経済への影響について議論する。

6月18日（木）
「連立入りは？国民・玉木代表に国会終盤戦の戦略を問う」
ゲスト：玉木雄一郎（国民民主党代表衆議院議員）

自民党からの連立入りへ秋波を送られている国民民主党。しかし議員定数削減法案で与党は、比例代表45議席の削減を提示。28議席中20議席が比例区当選の国民民主には受け入れ難い内容だ。はたして今後も政権与党と是々非々の関係を続けていくのか？それとも「政権の中に入ってこそできるもの」を目指すのか。玉木代表の真意が問われる。きのうの社会保障国民会議では、食料品の消費税減税をめぐる中間取りまとめに向けた案として、来年4月から2年間1％に引き下げる案がはじめて提出された。今後はこの案を軸に調整が進むという。高市首相肝入りの政策を実現するためのアリバイとされた形の社会保障国民会議について玉木代表が直言！
ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏。衆院で圧倒的多数を誇る政権与党にどう向き合っていくのか。国民民主党の今後の進むべき道を熱く語ってもらう。

6月19日（金）
「再エネで新たな文明圏を構築？習主席の目指す中国とは」
ゲスト：桃井裕理（日本経済新聞社ニュース・エディター）

中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。
日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井裕理氏に聞く。