6月22日～6月26日
6月22日（月）
「イランの次はロシア!? "迷走"トランプ・プーチン外交」
ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事 ／ 東北大学東北アジア研究センター客員教授）
4年半に迫るウクライナ侵攻。ロシアの進軍速度が鈍り、逆にウクライナ側が無人機攻撃で押し返す場面も見られている。そしてロシア最大の祝祭「対独戦勝記念日」のパレードでは規模を縮小、恒例の戦車も登場せず、「もしかしたらロシアは負けるのでは」などの声も。さらに首都モスクワにまでウクライナのドローン攻撃が増え、「プーチンは攻撃を恐れて地下にいる」との噂も流れ、ロシア国内の空気感に変化も出始めている。終わりの見えないウクライナ情勢、プーチン氏との電話会談で「停戦」を求めたトランプ氏。一方、トランプ氏の誕生日に真っ先に電話し「非凡な政治家」と煽てて親密さを演出したプーチン氏。「勝てないロシア」と「負けないウクライナ」の消耗戦が続く中、自身の利益を追求するトランプ・プーチンが描く世界とは？
番組では、長年ロシア情勢を研究してきた兵頭慎治さんとアメリカの政治外交に詳しい小西克哉さんをゲストに迷走する"トランプ・プーチン外交"が世界情勢に与える影響を徹底検証する。
6月23日（火）
「覚書はイランの勝利!? トランプ氏へ不満噴出の背景」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
「戦闘終結」を盛り込んだ米イラン覚書が発効した。しかし、その中身はイラン側に有利との見方が強く、米国の譲歩が浮かび上がる。最大の懸念である核問題は先送りされ、ホルムズ海峡の管理でも歩み寄り、さらに条件付きとはいえイランへの巨額出資計画も含まれている。これに米与党・共和党からは、トランプ氏への不満が噴出。一方、イランでは強硬派の革命防衛隊がなお主導権を握る。覚書の署名後、初めての協議の場でイランは、レバノンでの停戦違反を訴え、ホルムズ海峡の再封鎖を主張。先行きの不安が高まる中、60日間の協議はどう展開するのか？
ゲストは、米国政治に精通する上智大学教授の前嶋和弘氏と、イランでの長期滞在経験がある日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。「覚書」の中身を検証し、最終合意に向けた実務者協議の最新情勢を徹底分析する。
6月24日（水）
「中国が核保有"容認"!? 自信深めた金正恩の思惑」
ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
北朝鮮は今月20～22日にかけて重要会議を開催。核開発についてどのような方針が示されたのか？8～9日に中国・習近平国家主席が7年ぶりに訪朝。中朝首脳会談後の発表では、"非核化"への言及がなく、中国が「北朝鮮の核保有を容認した」との見方も...。金正恩総書記は自信を深めているのか？ 金正恩政権をめぐっては、娘とされるジュエ氏の存在感が高まっている。韓国情報機関は4月に「ジュエ氏を後継者と見てもよさそうだ」との見解を示した。一方で中国・習主席の訪中に際し、公開された動画や写真では、ジュエ氏の姿は確認されず、様々な憶測を呼ぶ。3代にわたり世襲での権力継承が続く金王朝の今後は？
ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、長年、北朝鮮の動向を取材する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。2017年9月以来、封印している北朝鮮の核実験はあるのか？北の最新動向に迫る。
6月25日（木）
「高市1強に変化？ 説明責任・物価高対策...国民は何を求めるか」
ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者）
発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方、物価上昇は暮らしを圧迫し続けている。対策の遅れに、国民生活はどこまで耐えられるのか。さらに終盤国会では、「中傷動画」や「サナエトークン」をめぐる疑惑も追及され、政権への影響が問われている。
ゲストは、時事通信社・解説委員の山田惠資氏、国内最大級の政治・選挙サイト「選挙ドットコム」編集長の鈴木邦和氏、TBSラジオ記者の澤田大樹氏を迎え、支持率データと取材から高市政権の現在地を検証し、政局の火種を読み解く。
6月26日（金）
「米イラン協議始まる！果たして戦闘終結なるか？」
ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）
米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイスで30日にも開かれる可能性がある。協議の主要議題のひとつがイランの核問題だ。来日中の国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は記者会見でイランの核関連施設への査察について「必ず行わなければならない」と述べ、米国はイランが査察受け入れを了承していると主張するが、イランは受け入れ計画は決まっていないとしている。今後、協議はどのように進んでいくのか？
今夜は、イラン政治が専門の慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授、アメリカ政治外交史が専門の同志社大学大学院・三牧聖子教授を招き、協議の課題と展望を議論する。