8月10日～8月14日
8月10日（月）
「永住許可厳格化へ 高市政権"外国人政策"の行方」
ゲスト：鈴木 江理子（国士館大学教授 ／ NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト ／ ドイツ公共放送東京支局プロデューサー）
今月4日、入管庁が永住許可要件の新ガイドライン案、年収575万円以上、厚生年金30年加入相当の年金見込み額など、日本人と同等水準以上に引き上げる改定案を公表した。高市政権の「秩序ある共生社会」政策の一環だが、深刻な人手不足を多くを外国人が支えている現状は変わらず、今後も彼らの力が必要な状況だ。今回の改定案で永住は事実上困難となり、高齢化した在留外国人たちにも不安が広がっている。日本の在留外国人は412万人、日本の各産業、福祉などの現場を支えている存在だ。政府は「移民」政策を否定し、外国人支援は自助・共助に委ねられてきた。他方、移民・外国人問題で"先行"するドイツは国家レベルの統合政策で移民の社会参加を支援してきた。しかしシリア内戦などで中東から大量の難民流入の影響を受け、国内情勢は悪化、その結果「反移民」を掲げる極右政党が台頭。現政権は「受け入れ厳格化」へと転じている。ドイツの先例などとの比較から日本の外国人政策のあり方と社会への影響を考える。
番組では、大学教授、「外国人移住者」支援を進めるNPOの代表をも務める鈴木江理子さんと「職業はドイツ人」を自称する、翻訳家で大学でも教鞭を執っているマライ・メントラインさんをゲストに日本の外国人政策を徹底検証する。
8月11日（火）
「革命防衛隊が牛耳る国家体制 イランは本当に親日か？」
ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）
1953年に英国海軍の妨害をかいくぐり、イラン産原油を買い付けた石油タンカー「日章丸」。以来、イランでは「日章丸事件は友情の証、日本は特別だ」という認識が広がった。しかし現在、イランは革命防衛隊が強い影響力を持つ国家体制へと変貌。日本とイランの「伝統的友好関係」は今も外交カードとして機能しているのか、その実態は？
米国とイランが戦闘終結に向けた「覚書」に署名してから、まもなく2カ月。しかし、ホルムズ海峡を巡る双方の隔たりは埋まらず、イラン側は制裁解除などを強く要求。一方、米側も迎撃ミサイルの在庫不足という新たな課題に直面する中、米イラン交渉の行方は？
ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と、イランでの長期滞在経験を持つ日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。石油外交を通じて築かれたイランとの関係は今も有効か？最新情勢を交え徹底分析。
8月12日（水）
「ロッキード事件50年 自民党繰り返される『政治とカネ』」
ゲスト：田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授）
「戦後最大の疑獄」とされるロッキード事件から今年で節目の50年。田中角栄元首相が5億円を受け取った疑いで逮捕されたことは、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにする大きな出来事となった。この事件はなぜ起き、そして日本政治に何をもたらしたのか？
ロッキード事件後も、リクルート事件や東京佐川急便事件、安倍派の裏金問題など、自民党は事あるごとに「政治とカネ」の不祥事を引き起こしてきた。政治資金をめぐる法整備を進めても、なぜ歴史は繰り返されるのか？日本政治は過去から教訓を得ていないのか？
ゲストは、旧田中派を担当するなど40年以上にわたり自民党を取材する政治ジャーナリストの田﨑史郎氏と、現代日本政治論が専門の中央大学教授・中北浩爾氏。今年は昭和改元から満100年。「政治とカネ」の系譜をたどり、社会に与えた影響にも迫る。
8月13日（木）
「熱中症とそっくり...夏の脳梗塞 "見分け方"とは」
ゲスト：森本 将史（横浜新都市脳神経外科病院 院長）、大沼 早苗（健康運動実践指導者）
危険な暑さが続くこの夏。熱中症で搬送された人は全国で5万人を超えた。そんな中、熱中症の初期症状に似た、脳の血管が詰まる病気が隠れていることがあるという。それが「夏の脳梗塞」。水分不足が招く「血液ドロドロ」が招くリスクとは？熱中症と脳梗塞の見分け方を解説する。暑さで外出もままならない中、手軽に運動不足を解消できる「エア・スポーツ体操」を紹介。また脳梗塞を救うカテーテル手術の最前線を紹介。発症したら後遺症のリスクが高い脳梗塞から、自分を守るために今日から始められることを伝授する。
ゲストは横浜新都市脳神経外科病院院長の森本将史氏と健康運動実践指導者の大沼早苗氏。脳梗塞の最前線で戦う医師と、健康運動を指導する専門家が「夏の脳梗塞」対策について議論。
8月14日（金）
「覚書署名から2カ月〜イラン停戦の行方〜」
ゲスト：齊藤 貢（元イラン大使）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしてからまもなく2か月。最終合意までの交渉の期限となる60日を迎える。しかし、覚書の調印以降もアメリカによるイランへの攻撃が続き、イランもそれに応戦。事実上、覚書は有名無実化していた。挙句の果ては、ミサイル不足からアメリカが攻撃の中止を宣言。優位と悟ったのか、イランはホルムズ海峡開放の条件を提示し交渉のハードルを引き上げる事態になっている。追い詰められるアメリカに対し、体制の刷新を図り一層強硬な姿勢に転じるイラク。果たして戦闘終結に向けた交渉は、このまま破談してしまうのか？戦闘の長期化もささやかれる中、今後の中東情勢はどこへ向かうのか？
放送では、元駐イラン大使の齊藤貢氏とアメリカの政治、外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子さんをゲストに迎え、アメリカとイランの戦闘終結に向けた最終合意のゆくえと、今後の中東情勢を展望します。