8月17日～
8月17日（月）
「今そこにある危機 エネルギー危機を乗り越えるエネルギー"地産地消"の道」
ゲスト：いとう せいこう（作家 ／ クリエーター）、高橋 洋（法政大学社会学部教授）
気候変動とイラン情勢により、日本の化石燃料依存のリスクが露呈した。高市首相は今月末までに「エネルギー需給構造の強靱化」計画を策定すると表明。計画が示す2040年度見通しでは再生可能エネルギーを4〜5割とする一方、原発の建て替えや大規模発電所への公的融資を可能にする法改正が進み「原発回帰」への懸念もある。IEAが示す「世界の再エネ9割」予測に比べ、日本の目標は再エネ軽視との指摘も根強い。出力変動を広域送電網で補い、洋上風力や地熱など純国産エネルギーの地産地消を進めることが危機打開の鍵となる。危機の打開策として、地域還元型の再エネが注目されている。相模原の営農型太陽光や岐阜のバイオコークスなどの地産地消モデルに加え、日本でも「ベランダソーラー」の規格化に向けた議論が進む。作家のいとうせいこうさんは「アーティスト電力」を提唱。「使うエネルギーは自分たちで作る」との理念のもと、電気代の上乗せ分でアーティストを支援し、契約者に特典を還元する。単に我慢を強いるのではなく、こうした自発的で合理的なインセンティブに基づいた省エネ策が登場しつつある。
番組では、自ら「いとうせいこう発電所」を主宰するいとうせいこうさんと再エネや電力改革、地球温暖化対策などが専門の高橋洋さんをゲストにエネルギー危機乗り越える策を徹底検証する。
8月18日（火）
「いまそこにある危機➁ 衛星画像が暴く日本に迫る脅威とは？」
ゲスト：小原 凡司（一般社団法人DEEP DIVE代表理事 ／ 笹川平和財団上席フェロー）、吉永 ケンジ（一般社団法人DEEP DIVE特別研究員 ／ 安全保障ジャーナリスト）
中国、ロシア、北朝鮮など日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、2年前に設立された民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE(ディープ・ダイブ)」。衛星画像をはじめとする公開情報を独自に収集・分析し、世界の軍事動向を監視する。日本の安全保障に影響を及ぼす兆候を捉え、警告を発する取り組みとは？ 衛星画像が暴く"中国軍の異変"...南シナ海で加速する基地化、台湾をにらむ空母・艦艇の展開。さらには北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る軍事拠点の動きなど、衛星画像を駆使した「DEEP DIVE」の独自解析から、新たな脅威の実態を読み解く。
ゲストは、笹川平和財団上席フェローで「DEEP DIVE」代表理事の小原凡司氏と、安全保障ジャーナリストで「DEEP DIVE」特別研究員の吉永ケンジ氏。「見える情報」から日本の安全保障の現在地と次なる危機への対応を徹底分析。
8月19日（水）
「いまそこにある危機③ 経済安保の生命線 海底ケーブルを守れ！」
ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員）
情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、台湾周辺では中国の関与が指摘される海底ケーブルの"切断"事例が相次ぐ。将来起こり得るとされる台湾有事でケーブル切断の可能性は？小さな島々から成る日本の南西諸島はとりわけ海底ケーブルへの依存度が高く、影響が懸念される。迫り来る危機に日本の備えは万全なのか？
ゲストは、長年、海底ケーブルの重要性を訴えている自民党衆院議員の中山泰秀氏と、政府有識者会議メンバーで東京海上ディーアール上級主席研究員の川口貴久氏。シリーズ「いまそこにある危機」の3日日は、海底ケーブルの重要性と抱えるリスクについて徹底議論する。
8月20日（木）
「いまそこにある危機④ 人口減少..."縮む日本"次の一手」
ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長）
日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共交通を軸に都市機能をつなぐ「コンパクトシティ」、さらに地域外とのつながりを生かす「関係人口」。人口減少を前提にした各地の模索から、持続可能な地域づくりのヒントを探る。高市政権も、地方への投資を呼び込み、産業集積＝「クラスター」をつくる「地域未来戦略」を推進する。人口が減っても地域は成長できるのか。元総務相の増田寛也氏、岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長と、人口減少時代の日本に必要な「次の一手」を考える。