8月3日～8月7日
8月3日（月）
「"独裁"習近平の野望 覇権国家中国の進路は」
ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員 ／ 静岡県立大グローバル地域センター特任教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE代表理事）
高市総理の台湾をめぐる「存立危機事態」発言から8か月、日中関係は過去最悪とも言われるほど悪化している。中国は、日本を「新型軍国主義」と批判し、国際的に牽制を強める一方、尖閣周辺だけでなく、与那国島南方EEZの管轄権主張や沖ノ鳥島近海での実弾訓練など、政治的軍事的圧力を強めている。しかし今の習近平氏の視野には、隣国日本よりも米国トランプ政権とどうディールしてゆくかが最重要課題として映っているのだろう。トランプ米大統領は、米中の二大国で、世界の権益を二分して支配シェアしてゆく"G2"体制を狙っていることを隠していないが、来年の党大会での4期目政権を控えた習近平氏にも、同様の野望があることは明らかだ。だが、成長が鈍化し、内需が低迷している中国経済の回復が課題だ。その上で、日本の経済界も関係改善を求めており、日中関係の改善が、その一助とはならないだろうか？
番組では、元在中国防衛駐在官も務めた中国の安保政策などに精通する小原凡司さんと中国出身で、中国経済社会の内情に詳しいエコノミストの柯隆さんをゲストに"終身主席"を目指す習近平氏の中国と日中関係改善の方途や今後の行方を徹底検証する。
8月4日（火）
「露ウで政権と軍が衝突！プーチン苦戦『キルゾーン』とは」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）
戦況好転の裏側で、ゼレンスキー政権の足元が揺らぐ。発端は国防相と軍総司令官の「二枚看板」の同時交代だ。背景には、ドローンを主力とする軍の近代化を訴える「改革派」と、ソ連時代から続く兵力重視にこだわる「守旧派」の対立がある。 政権人事を巡るゴタゴタは、戦場の指揮にどんな影響があるのか？一方、ウクライナ東部の前線では、24時間ドローンが支配する「キルゾーン＝殺傷地帯」が戦況を一変。前進できないロシア軍と、政権内部の亀裂に直面するプーチン大統領の苦悩とは...頼みの綱は北朝鮮か？
ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、キーウからはウクルインフォルム日本語版編集者の平野高志氏が現地の近況を生報告。最新戦況や停戦への見通しを徹底分析する。
8月5日（水）
「高市首相"1％"決断の是非 『私の悲願』に財源は？」
ゲスト：野田 毅（元自民党税調会長・元衆院議員）、片岡 剛士（PwCコンサルティングチーフエコノミスト）
高市首相は食料品消費税を来年4月から「1％」にする方針を正式表明。さらに1%分を中低所得者への給付で「実質ゼロ」へ。2年限定とはいえ、社会保障を支える貴重な財源が減ることになるが、代替財源の確保については明確化していない。自民党内から異論が相次ぎ、取りまとめは難航が予想される。消費税が引き下げられれば、1989年の導入以来、初となる。1979年に当時の大平首相による「一般消費税」構想が始まりとされるが、時の政権は世論の強い反発を受けながらも、消費税導入やその後の税率引き上げを実現させてきた。その歴史を覆すことになる高市首相の決断の是非は？
ゲストは、消費税の制度設計に長年携わってきた元自民党税調会長の野田毅氏と、元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏。消費減税に苦言を呈する野田氏が高市政権を斬る！
8月6日（木）
「高市政権いざ秋の陣！ 自民・維新"次の一手"は？」
ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会 顧問 ／ 衆院議員）、岩田 明子(ジャーナリスト ／ 千葉大学客員教授）
皇室典範改正や副首都法など、重要法案が相次いで成立した先の特別国会。一方、衆院選で掲げた食料品の消費税減税や議員定数削減は、法制化が持ち越された。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案を軸に、制度設計を進める。積み残した政策に加え、秋の臨時国会や来年の統一地方選を控える高市政権。次の焦点は内閣改造だ。維新から初の閣僚は誕生するのか。誰が、どのポストに就くのか。さらに、国民民主を加えた連立拡大は選択肢となるのか。
日本維新の会顧問・馬場伸幸氏とジャーナリストの岩田明子氏を迎え、特別国会を総括と内閣改造の行方から、残る公約の達成への道筋まで、高市政権と自維連立の「次の一手」を徹底議論する。
8月7日（金）
「『所有』から『利用』へ 新しい形態を模索する日本の不動産ビジネス」
ゲスト：河野 貴輝（TKP 代表取締役社長）、持丸 伸吾（野村総合研究所 シニアプリンシパル）
今年の公示地価は、住宅や商業地を含む全用途の全国平均が5年連続で上昇し、前年比上昇率2.8％とバブル期以降で最大となった。他方で、名古屋や博多の駅前など、各地で再開発の遅れや見直しが相次ぐ。オフィスビルや複合施設は、これからどこへ向かうのか。新しく建てられないなら、いまあるものを使うほかない。都心部のオフィス空室率がひっ迫する中、貸会議室やレンタルオフィスなど、遊休不動産をうまく「利用」する仕組みが拡大。空間シェアリングビジネスの先駆けであるTKPは、国内外に319拠点を展開する。インフレに加え、人口減少に伴う労働力不足が待ち受ける日本。オフィスのみならず、ホテル、ブライダル、リゾートなども手掛けるTKPは、今後をどう見据えているのか。TKP代表取締役社長の河野貴輝氏と、野村総合研究所で都市開発や交通インフラを分析する持丸伸吾氏を迎え、空間の活かし方や今後の不動産ビジネスの未来を展望する。