10月5日~10月9日
10月5日(月)
「"岩屋訪中団"を厚遇 中国の変化と関係改善の行方」
ゲスト:宮本 雄二(元駐中国大使 / 宮本アジア研究所代表)、江藤 名保子(学習院大学法学部教授 / 地経学研究所上席客員研究員)
去年11月、高市首相の台湾問題をめぐる「存立危機事態」発言で日中関係は冷え込んだままだ。先月の米中首脳会談では、米中が「第二次大戦で同盟だった」「日本軍国主義に共に戦った」と述べあった。そんな中、日本国際貿易促進協会の会長を務める岩屋毅前外相が、日本企業の役員ら約50人を率い北京を訪問。王毅外相や、何立峰副首相(経済担当)と会談。この直前の超党派若手議員や日中議連訪中団に対する対応ぶりに比べ、格段の「厚遇」を受けた。それ自体に中国側の「シグナル」が現われているが、会談の中で王毅外相は「中日関係は厳しい局面だが、再び正常化を実現する必要がある」と述べた。一方で「指導者の台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と注文をつけた。これまで中国側は発言の「撤回」を要求してきたが、ここに来て発したのは「是正」という言葉だった。日本外務省筋によると「当面、軌道修正の予定はない」とのことだが、日本としてどう受け止め、対応するべきか?
番組では駐中国大使を務めた宮本雄二さんと、現代中国政治の専門家の江藤名保子さんをゲストに、中国側のサインに隠された思惑と今後の日中関係の行方を徹底検証する。
10月6日(火)
「トランプ中間選挙"波乱"は? 米国民問う戦争と物価高」
ゲスト:渡部 恒雄(笹川平和財団上席フェロー)、三牧 聖子(同志社大学大学院教授)
11月3日に迫る米中間選挙。上下両院で多数派を維持できるか、トランプ政権にとって今後2年の政権運営を左右する「審判」となる。イラン戦費は約6兆円規模に膨らみ、ガソリン価格も上昇するなど、争点は物価高・経済だ。トランプ氏が2024年に勝利した選挙区では共和党候補が苦戦を強いられている。逆風が強まる中、トランプ氏は「民主党=共産主義」と批判し、巨額の選挙資金を投じて反転攻勢に...。共和党がなお「トランプ頼み」を強める背景には何があるのか?「急進左派」の台頭で民主党内で起こる"地殻変動"とは?
ゲストは、笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏と同志社大学大学院教授の三牧聖子氏。中間選挙の勝敗を左右する激戦州の最新情勢を分析し、トランプ政権の残り2年を展望する。
10月7日(水)
「少子化ニッポンの課題 子どもの体験格差をなくすには」
ゲスト:高際 みゆき(東京都豊島区長)、荒井 佑介(NPO法人サンカクシャ代表理事)
子どもたちが学校行事以外で体験する機会(スポーツ、文化・芸術鑑賞、自然との触れ合い等)が減っている。いわゆる「体験格差」が社会問題化。経済的な理由のみならず、ひとり親家庭や核家族の増加、共働きでの余裕のなさなど、様々な要因が浮かび上がる。
子どもの体験格差は将来にも深く影響を及ぼす。子どもの頃の体験は主体性や粘り強さ、自己肯定感といった、いわゆる「非認知能力」を育むとされる。少子化が進む日本社会において、子どもの体験格差をなくすには、どうすればいいのか?
ゲストは、働く親の支援や子育て政策などを積極的に行う東京都豊島区の高際みゆき区長と、子どもの貧困問題や若者支援に取り組むNPO法人サンカクシャ代表理事の荒井佑介氏。子どもの未来のために何ができるのか?自治体の取り組みから、体験格差をなくすための道を探る。
10月8日(木)
「公明・岡本新代表に問う"簗問題"・暮らしをどう正す?」
ゲスト:岡本 三成(公明党代表)、中北 浩爾(中央大学法学部教授)
臨時国会が5日から始まった。高市首相は所信表明演説で飲食料品の消費税率引き下げに関し、具体的な財源は示さぬまま「御心配には及びません」と発言。これに野党は反発。さらに"簗農水大臣発言問題"。今後、与野党の対決は間違いないだろう。
参議院では過半数がない与党としては、野党の協力が求められる。そこで、注目されるのが公明党だ。中道改革連合の分裂、衆議院議員が出戻る形で新生・公明党は人事を刷新し再スタート。衆議院では、民主改革の会と統一会派を維持しつつ、党大会では「政界再編の軸となる」と表明している。高市政権とどのような距離感で向き合うのだろうか?来年の統一地方選、その先の参院選に向け、公明党の存亡がかかっていると言っても過言ではない。
ゲストは、ゴールドマン・サックス証券など金融マンから政界に転身した公明党・岡本三成新代表。現代の日本政治を政党の目線で分析する中北浩爾中央大学法学部教授。党勢が低迷する公明党の進む道は?
10月9日(金)
「中東のパワーバランスと核ドミノの現実味」
ゲスト:高橋 和夫(放送大学名誉教授)、北野 充(元ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使)
パレスチナ自治区ガザとの境界で起きたイスラム組織ハマスによる奇襲から今月7日で3年。そして、去年10月の停戦から1年が経つが、停戦発効後も空爆が続き、栄養不良や感染症で病院に運ばれる人は後を絶たない。そのような中で今年2月、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始。イスラエルの総選挙や米国の中間選挙を前に、中東情勢はますます混迷を極めている。このような状況を受けて、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、パキスタンなど中東、イスラム世界では、各国の思惑が絡み合いながら、次の時代を見越した新たな動きが出始めている。それは、今回の攻撃の動機となった「イランの核保有を阻止する」というアメリカの思惑とは、むしろ反対の「中東の核ドミノ」を引き起こす可能性あるのではないかというを指摘もある。
今夜は、中東研究が専門の国際政治学者で放送大学名誉教授の高橋和夫氏と、外務省で永らく核軍縮分野に携わり、2015年のイラン核合意の当時は、ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使を務められていた、岡崎研究所理事の北野充氏をスタジオに招き、中東のパワーバランスと核ドミノの現実味を探る。