2026年1月23日（金）放送分より
デンマーク自治領グリーンランドを巡りトランプ大統領は武力による略奪も排除しない姿勢を示した。今回は軍事行動には踏み切らなかったが、NATO同盟国のデンマークを脅し上げるような言動は言語道断で、欧州の「レッドライン」を超えたのではないか。
米国は1951年にデンマークと合意を結び、米軍基地を造りミサイルを探知するレーダーシステムを構築した。地理的...

2026年1月9日（金）放送分より
年明け早々、米軍のベネズエラ攻撃、マドゥ－ロ大統領夫妻拘束という驚愕の事件が起きた。これは武力を背景にした「力による現状変更」ではないか。ウクライナ戦争や欧州安全保障、そして少なからず台湾情勢にも深刻な含意がある。 まずウクライナだが、当面はベネズエラの混乱でトランプ大統領の関心は中南米・ベネズエラに向かい、ウクライナ・欧州方面への注意がお留守になる。い...

2025年12月26日（金）放送分より
首相官邸幹部が「私は核を持つべきだと思っている」と記者団に言明した。個人的見解とはいえ、場合によっては国益を損なう不用意発言なのではないかと私は見ている。
たとえば自民党内からは「非核三原則を堅持する政府方針に反する発言だ」（閣僚経験者）、「中国に（つけ込まれる）余計な材料を与えてしまった」（別の閣僚経験者）という批判的な声も聞こえてくる。高...

2025年12月5日（金）放送分より
自民と維新の連立合意書にあった衆院の定数削減について、12月5日、両党が法案を衆議院に共同提出した。最大の問題は、選挙制度改革の結論が1年以内に出ない場合に小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する規定が法案に盛り込まれた点で、党内の不満が渦巻き、亀裂が入り始めているということだ。
取材した自民党議員は一様に「荒っぽいやり方」で「維新に振り回...

2025年11月28日（金）放送分より
高市政権の経済対策第1弾、ガソリン暫定税率の廃止法が参院本会議で成立。次の焦点は18兆円超えの大型補正予算案に移るが、維新を除名された「改革の会」の自民会派入りで衆議院は与党が過半数に達し、成立の見通しが高まった。
一方、終盤国会の火種になりそうなのが、衆議院の定数削減問題だ。維新は1年以内に結論が出なければ、比例代表の枠を50議席削減する案...

2025年11月14日（金）放送分より
イスラエルと米国のイラン核施設空爆から5カ月になるが、国際原子力機関（IAEA）による核施設への査察が実施できず、推定440.9キロもの高濃縮ウランが所在不明の状態が続いている。新たな危機が静かに進んでおり、イスラエルの再攻撃の恐れも高まってきた。
ウラン235は遠心分離機で90％に濃縮すると、広島に投下された核爆弾原料の兵器級ウランとなる。...

2025年10月24日（金）放送分より
高市首相が情報収集・分析に当たるインテリジェンス機能の司令塔「国家情報局」の創設を指示した。これまで日本の情報機関は官邸、外務省、防衛省、警察庁など各省庁に分散されており、一元的にこれらの情報を扱う部署ができることはインテリジェンス活動の強化につながる。
しかし、私にはとても気になる点がある。
それは、自民が日本維新の会と結んだ連立政...

2025年10月10日（金）放送分より
26年続いた自公連立が崩壊した。これは日本の政治史にとって大きな地殻変動だ。自民党が裏金問題にいつまでもけじめをつけられないこと、「政治とカネ」が決定的な要因だ。
それに加えて、安全保障や憲法９条、核問題など自公間の政策路線の違いは近年、より鮮明になっていた。そんな政策面における積年のきしみも通奏低音となり、政治資金の規制強化が進まない中、自...

2025年9月26日（金）放送分より
毎年この時期に開かれる国連総会。今回はパレスチナの国家承認に最も焦点が当たり、フランス、サウジアラビアなどの後押しで、承認国は国連加盟国の8割以上、約160か国になった。
一方、日本は承認を見送り、岩屋毅外相は国連総会の演説で「『（国家承認を）するか否か』ではなく『いつするか』という問題だ」と、今後の承認に含みを残したが、日本は残念ながら少数派...

2025年8月22日（金）放送分より
おそらくウクライナ問題はこの2週間が正念場になるのだろうが、私の旧知の戦略家で元ホワイトハウス高官のコーリ・シェキ博士が最近、専門誌に寄稿しトランプ政権をこう評している。
「（同盟・友好国の中には）友人であるアメリカが正気に戻り、伝統的なアメリカの指導的役割に似たものへと回帰することを期待して様子見をする国もあるかもしれない。しかし、もう元には...