実業家の前澤友作氏が、フェイスブックなどを運営するMeta社などに対して、“なりすましの詐欺広告”を掲載されたとして損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁が10日、訴えを退けたことを受け、前澤氏は自身のSNSで「控訴を検討します」とのコメントを発表した。 　前澤氏は10日、東京地裁が請求を棄却したとするニュースを引用した上で「メタ側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決。ってことは野放しでもOK？ほんとにそれでいいのかな？」と自身の考えを示した。また「控訴を検討します」と今後の方針についても言及した。

　前澤氏は2024年5月、自身のSNSに訴状の画像を添え、「Meta社及びFacebook Japan社それぞれを本日提訴しました。損害賠償請求はあえて1円にしました。彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います」と説明。「また、彼らが努力している（してないとしか思えないけど）という詐欺広告対策についての具体的な内容提示、並びに責任者に対する法廷での証人尋問を求めます。違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなりますし、なにより詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」とつづっていた。