観光立国を目指す‼️国家計画ですが、全く政策がサービス業界に寄り添っていない
過剰労働問題等で報道されるのは、サービス業ばかり
観光立国を目指すので有れば、学校は土日休みに決めるはおかしい
極論かもしれないが、家族サービスが出来ない事も労働不足の原因

政治に参加して、しっかり意見を言いましょう。政権与党自民党、全面やり直し、不信感が募っている。今、消費税減税インボイス凍結必要。特にインボイス凍結必要。岸田政権自民党の甘さ。テレビ利用のでたらめ広報。反対です。

日本国内のニュースを、もっと取り上げていただきたいです。
最近、国際政治に偏っています。
24日の鈴木哲夫さんの御出演は、楽しみにしています。

玄葉先生みたいなロシア中華中心の考え方の人が外相だった事を忘れてはいけない。

ゲストが最近「マンネリ化」しているように思います。
新しい人を発掘する努力を、していただきたいです。
地上波との違いを、鮮明にしてほしいです。

場所前は大相撲特集をやってほしいです
旭道山さん久しぶりに出演してほしいです

育休が話題に上がると子供を持つ世帯にばかりスポットが当たるが、職場で実際にサポートにあたる職員の負担はどの様に考えているのか？私自身、その様な場面に何度も遭遇しているが過重な労働が課されるだけで疲労が溜まるだけ。それは育休を取る側も解っているので気まずい空気が漂う。この様になれば本当に必要な休みが取りヅライのが本当のところだと思う。サポートする側に賃金の面でメリットを生じさせる必要が有ると思う。

地上波では殆ど視れない､マクロ経済議論､良い内容でした。　今が「失われた30年」をもたらした経済学のコペルニクス的転回点。　森信氏等､主流派学者が30年言って来た「財政破綻､金利&物価暴騰､円の不信任」は未だ興っていない事で､彼等の言う「財政健全化」「財政規律」の基準自体が疑問視されている。　　今の輸入物価高騰と需要(所得､消費)不足のデフレ､詰まりは「買い控え現象」下で増税､国民負担増､供給力毀損はそれこそ亡国(財政破綻)への道。　　昨今は､学者だけでなく自民党(積極財政議連「超人大陸」)､立憲(原口一博グループ)､民民(玉木氏等)､れいわや新興政党等でも積極財政がSNS等で取り上げられている。　　兎も角これからも､この日本の根本問題､マクロ経済議論を先導し国民に伝えて欲しい。

なぜ立憲民主党議員は安保に関して昭和の主張にとらわれ抜け出せないのかわからない。いまだに中国は発展途上国のままだと思っていることが中国を見下している、失礼だ。アメリカと同との戦争ができる超巨大国と認めそれに対してどう立ち向かうかを考える時。抑止力しかない。

マイナンバーカードの、普及はいいのですが、医療情報の提供体制が、厚生労働省と、文部科学省管轄の大学病院では、体制がバラバラでした、電子カルテまでの、共有を早急に始めてください